物流DXで「止まらない物流」を実現するには？攻めの変革と成功事例を解説

物流DXとは何か？

物流DXとは、AIやIoT・ビッグデータなどのデジタル技術を活用し、物流業務のプロセスやビジネスモデルそのものを変革する取り組みです。

DXとよく混同されるのが「IT化」です。IT化とは、紙の帳票をExcelに置き換えるなど、既存の業務をデジタルツールで代替することを指します。一方DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、業務の進め方や組織の仕組みを根本から見直し、これまで実現できなかった価値を生み出すことを目指します。「デジタル化」はあくまで手段であり、目的はビジネスの変革です。

物流DXの対象範囲はサプライチェーン全体に及びます。倉庫管理（WMS）・輸配送管理（TMS）・在庫最適化・受発注管理・データ可視化など、各領域をデジタルでつなぐことで、部門や拠点をまたいだ情報共有と一貫した業務管理が実現します。

コスト削減・業務効率化・人手不足への対応といった「守りのDX」だけでなく、受注機会の最大化や新サービスの創出といった「攻めのDX」への変革も、今後の物流業界では欠かせません。

物流DXが求められる背景

物流DXへの関心が急速に高まっている背景には、業界が一度に複数の構造的課題に直面していることがあります。ここでは主な背景を解説します。

属人化からの脱却

物流DXが求められる背景として、属人化からの脱却が挙げられます。

多くの物流現場では、配車計画や在庫管理、ルート選定といった業務がベテラン担当者の勘と経験に依存しています。データが蓄積・活用されず、担当者が変わるたびに業務品質が揺らぐという問題が払拭できていません。

デジタル技術によって業務を標準化・可視化し、誰でも一定水準の業務を遂行できる体制の構築が急務です。

2024・2030年問題と働き方改革への対応

2024・2030年問題と働き方改革への対応も、物流DXが求められる背景のひとつです。

2024年4月、働き方改革の一環としてトラックドライバーの時間外労働上限規制（年960時間）が施行されました。これがいわゆる「2024年問題」であり、1人あたりの輸送能力の低下により、従来の配送体制では物流が回らなくなるリスクが高まっています。

さらに2030年には輸送需要と供給のギャップが拡大するという2030年問題も指摘されており、残業規制下でも輸送能力を維持・向上するためのDX推進が不可欠です。

コスト増での品質維持

コスト増での品質維持も、物流DXが求められる背景のひとつといえます。

燃料費の高騰が続く中、物流事業者はコストを抑えながらも配送品質を維持し、向上させるという難しい課題に直面しています。人件費・車両コスト・燃料費が膨らむ一方で、顧客からは時間指定や翌日配送といった高いサービスレベルが求められるという状態です。

この状態を解消する手段のひとつとして、デジタルによる業務効率化が避けられません。

環境問題への取組

環境問題への取組も、物流DXが求められる重要な背景のひとつといえるでしょう。

物流分野はCO₂排出量の削減が求められる領域のひとつであり、非効率な走行ルートや空車回送の削減、積載効率の向上が急務となっています。

デジタル技術を活用した配送ルート最適化は、コスト削減と環境負荷低減を同時に実現する手段として、環境問題への取り組みを進める企業に不可欠な技術といえます。

物流現場の領域別課題とDXによる解決例

倉庫業務（WMS領域）の課題

倉庫業務では、ピッキング・検品・入出庫作業が特定のベテランスタッフに依存しており、作業負荷の偏りが生じやすい状態です。

また、紙やExcelによる指示・記録が残っている現場では、在庫情報のリアルタイム把握が難しく、ミスや二重管理が発生しやすくなっています。

＜DXによる解決例＞

• WMS（倉庫管理システム）を導入することで、在庫情報やロケーション管理の精度が向上し、誰でも正確な作業を行える環境が整います。

• ハンディターミナルや音声ピッキング、AGV/AMR（自動搬送ロボット）との連携により、作業効率と正確性を大幅に高めることが可能です。

輸配送業務（TMS領域）の課題

輸配送業務（TMS領域）では配車計画の立案が特定の担当者の経験と勘に依存しており、最適なルートが個人の知識に留まっています。

また、空車回送や積載率の低さによる非効率な運行が常態化しており、燃料費や人件費を押し上げる要因となっています。

＜DXによる解決例＞

• 配車ルート最適化サービスなどを活用することで、条件に基づいた最適な配送計画を自動生成でき、担当者の経験や勘に依存しない標準化された配車業務が実現します。

• 最適なルートと積載配分を自動算出することで、空車回送を削減し積載率を向上。燃料費や人件費の圧縮につながります。

業務全体・マネジメントの課題

業務全体・マネジメントの領域では、拠点や部署ごとにシステムが分断されており、倉庫・配送・管理のデータがつながっていない状態です。

また、KPIをリアルタイムに把握できないため、改善サイクルが回らず、問題の発見・対処が後手に回りがちです。

＜DXによる解決例＞

• 基幹システム・WMS・TMS・IoTデータを統合し、管理ダッシュボードで一元的に可視化することで、経営層・現場・IT部門が共通の指標をもとに議論できる体制が整います。

• リアルタイムのデータ把握により、KPIの変化を即座に検知して迅速に対処できるようになり、継続的な改善サイクルの実現につながります。

物流DXを成功させるステップ

物流DXは一度のシステム導入で完結するものではなく、段階的に進めることが大切です。

ここでは物流DXを成功のための4つのステップを解説します。

STEP1. 現状・課題の可視化

まず、倉庫・輸配送・管理それぞれの業務フローを棚卸しし、システム構成・データの流れ・手作業の箇所を洗い出しましょう。併せて、リードタイム・ピッキング生産性・積載率といったKPIの現状値を数値で把握することが重要です。

「感覚」ではなく「データ」で現状を捉えることが、次のステップの精度を左右します。

STEP2. 目指すべき姿の定義と投資優先度の決定

現状把握をもとに、自社が目指すべき物流の姿（どのような体制・サービスレベルを実現したいか）を明確に定義します。「どのプロセスをどう変えると、どの指標がどれだけ改善するか」を整理し、投資対効果を踏まえた優先順位を決定しましょう。

WMSの刷新から着手するか、配車最適化から着手するかなど、自社の課題に応じた取り組み順序を明確にすることが重要です。

STEP3. システム・データ基盤の整備

3つ目のステップは、DXを支えるシステムとデータ基盤の整備です。

クラウド活用・API連携を前提としたアーキテクチャを設計し、現場システム（WMS・TMS）と基幹系、周辺サービス（IoT・AI・解析ツール）を連携させることで、データが途切れずにつながる環境を構築します。併せて、セキュリティ・ネットワーク・運用体制の整備も並行して進めましょう。

STEP4. 現場への浸透と継続的な改善

最後のステップは、導入したシステムを現場に定着させ、継続的に改善し続けることです。

システムを入れただけでは現場の業務は変わりません。担当者への教育やトレーニング、運用ルールの整備を丁寧に行い、定期的なKPIレビューと改善サイクルを回し続けることが重要です。

また、いきなり全社展開するのではなく、特定の拠点で試験的に運用して課題を洗い出し、段階的に展開していく進め方が成功につながります。

「OptyLiner」導入事例：受注機会の最大化で「攻めの成果」を実現

物流DXを推進するうえで、配送計画の最適化は最も即効性の高い領域のひとつです。

「OptyLiner」の導入により、計画作成にかかる時間が大幅に短縮されたことで、直前の急な受注変更にも対応できるようになり、これまで断らざるを得なかった注文を取り込めるようになりました。

その根拠となるのが、TriValue社の配送データ134件を用いた検証結果です。同条件で競合製品が約23分29秒を要するところ、「OptyLiner」はわずか6秒で結果を出力しました。手作業と比較してルート作成時間を95%削減、受注機会を30%向上させた実績があり、直前の変更にも即座に対応できます。

この圧倒的な計算スピードは、数理最適化と量子コンピュータを組み合わせた国内最高レベルの処理速度がもたらすものです。

「OptyLiner」は物流DXにおいて「守りの効率化」にとどまらず、売上増加という「攻めの成果」につなげられる、配車最適化サービスといえるでしょう。

物流DXは「守り」から「攻め」へ。止まらない物流を実現しよう

物流DXは単発のIT導入ではなく、現状の可視化から目指すべき姿の定義、システム整備、現場への定着まで、段階的に進める中長期的な変革プロセスです。

コスト削減・業務効率化という「守りのDX」で基盤を固めながら、受注機会の最大化という「攻めのDX」へと進化させることが、これからの物流業界で生き残るために欠かせません。

伊藤忠テクノソリューションズの「OptyLiner」は、大量・複雑なルートも数秒で精緻に計算し、頻繁なルート再設計にも即座に対応できる物流DXのコアとなるソリューションです。効率化だけでなく、受注機会の最大化や法令対応まで幅広く支援します。

「OptyLiner」に関する詳しい資料は、以下よりダウンロードできますので、ぜひご覧ください。