要件定義の進め方とは？必要なスキルと成功のポイントを解説

要件定義とは？

要件定義とは、発注者の要求をもとに実装すべき機能や性能を明確にし、ドキュメントとして整理する工程です。要件定義はシステム開発の上流工程にあたり、ここで定めた内容が以降の設計・開発・テストの判断基準になります。

■要件定義のイメージ

しかし、要件定義が曖昧なまま進めると、開発途中の手戻りが起きたり、完成物が発注者の期待と違ったものになったりします。そのような失敗につながりかねないため、要件定義には細心の注意が必要なのです。

要求定義との違い

要求定義とは、要件定義の前段階として、発注者側が課題や実現したいことを整理する工程です。要求定義が発注者主体で行われるのに対し、要件定義は開発側が主体となります。

要件定義は要求を具体的な機能・仕様に落とし込み、開発要件に翻訳して伝える役割を担っています。この翻訳が的確でないと、発注者の意図と実装内容にズレが生じやすくなるでしょう。

基本設計との違い

基本設計とは、要件定義で決まった機能を実際にどう動かすか具体化する設計工程です。要件定義が「何を作るか」を言葉で示すのに対し、基本設計は「どう作るか」を画面構成図やデータ設計などの図で示す点が異なります。

小規模案件ではこの境界が曖昧になりがちですが、目的も成果物も異なるため、両工程を確実に行うことにより、手戻りを回避できるでしょう。

要件定義が必要な理由

要件定義を丁寧に行うことで、プロジェクトの目的やゴールを関係者間で共有でき、開発の手戻りやトラブルを未然に防げます。ここでは、要件定義が必要とされる理由をご紹介します。

プロジェクトの円滑な進行のため

要件定義が必要である理由のひとつに、プロジェクトの円滑な進行が挙げられます。

要件定義の段階で目的や機能を明文化しておくと、発注者と開発チームの認識のズレを防ぎ、後工程での仕様変更を抑えられるでしょう。

要件定義によって関係者全員が同じゴールを共有できるため、開発中に方向性がぶれることなく、プロジェクトを進められます。関係者が多い大規模プロジェクトほど、この効果は大きくなるはずです。

コスト・リソースの無駄排除のため

コスト・リソースの無駄を排除することも、要件定義が必要である理由のひとつです。

要件定義が曖昧なまま開発に着手した場合、後工程での仕様変更や作り直しが発生し、追加のコストや工数がかかる傾向があります。

開発範囲・スケジュール・予算を要件定義の段階ですり合わせておけば、想定外の追加費用や手戻りの発生を防ぐことができます。後工程になるほど修正コストは膨らみやすいため、初期段階でのすり合わせが重要です。

成果物の評価基準とするため

システム開発において要件定義が求められるのは、それが成果物の評価基準となることも理由に挙げられるでしょう。要件定義書は発注者とシステム開発側の合意内容に近い重みを持つのが一般的で、完成したシステムがその内容を満たしているかの評価基準になります。

なお、要件定義書に書かれていない内容は開発対象外となるため、この段階で要求を過不足なく反映しておくことが重要です。後から要望を追加すると、追加開発として扱われるケースも少なくありません。

要件定義の進め方

要件定義は、大きく「要求のヒアリング」「開発要件の検討」「要件定義書の作成」の3ステップで進めます。ここでは、要件定義の進め方について解説します。

■要件定義の進め方

1. 要求のヒアリング

まずは、発注者や現場担当者に、現状の業務内容や課題、システム導入で実現したい要求についてヒアリングします。「Who・What・When・Where・Why・How・How much 」といった5W2Hを意識してヒアリングを行うと、要求の抜け漏れを防ぎやすくなるでしょう。

発注者自身も、要求を明確に言語化できていないケースが少なくありません。表面的な要望だけでなく、その背景にある課題まで掘り下げて聞き取ることが、後工程の精度を左右します。

2. 要求を反映した開発要件の検討

続いて、要求を反映した開発要件を検討します。ヒアリングで把握した要求は、機能要件と非機能要件に整理し、実現方法について検討しましょう。具体的には、機能要件は実装すべき機能、非機能要件は性能やセキュリティなどが挙げられます。

ここでは、業務フローを可視化してシステム化すべき範囲を切り分けることで、見積もり精度が高まります。対象範囲が曖昧なままだと、開発規模の見積もりも不正確になりやすいため注意が必要です。

3. 要件定義書の作成

最後に、検討した内容を下記のように要件定義書としてまとめます。要件定義書は、開発における発注者との認識合わせや今後の判断基準として活用します。できる限り専門用語を避け、発注者が理解できる表現でまとめることで、後工程での認識齟齬を防げるでしょう。

＜要件定義書に記載する主な項目＞

• プロジェクトの目的・背景

• 機能要件（実装すべき機能）

• 非機能要件（性能・セキュリティなど）

• 開発範囲、スケジュール、予算

• 発注者・開発側の役割分担、承認プロセス

これらの項目に抜け漏れがあると、後工程での認識齟齬や追加開発の原因になりやすいため、テンプレート化しておくと安心です。

要件定義に求められるスキル

要件定義の質は担当者のスキルに大きく左右されることが多く、スキルを持つ人材を担当者に据えるのが理想的です。ここでは、要件定義に求められるスキルについて解説します。

ヒアリング力

要件定義に求められるスキルとして、発注者自身も要求を明確に言語化できていないケースが多いため、潜在的な課題やニーズを引き出すヒアリング力が求められます。潜在的な課題をどれだけ引き出せるかが、要件定義全体の精度を左右するといっても過言ではありません。

業務担当者ごとに異なる意見が出ることも多く、優先順位を整理しながら本質的な要求を汲み取る姿勢も重要です。

論理的思考力

要件定義に求められるスキルとしては、論理的思考力も欠かせません。

ヒアリングで得た断片的な情報を整理し、矛盾や抜け漏れがないか確認しながら要件として体系立てる論理的思考力が必要です。

また、要求同士の優先順位や依存関係を整理し、実現可能な範囲に落とし込む判断力も求められます。関係者ごとに要望が矛盾するケースも多く、この整理力が仕上がったシステムの質を大きく左右するでしょう。

技術・構造の理解力

技術・構造の理解力は、要件定義に必ず求められるスキルです。要求を実現可能な機能に落とし込むには、システムの技術的な制約や構造への理解が欠かせません。

実現性を踏まえずに要件を定義した場合、後工程で実現不可能と判明し、大きな手戻りにつながるおそれがあります。技術的な裏付けのない要件定義は、絵に描いた餅になりかねないので注意しましょう。

要件定義成功のポイント

要件定義を成功させるには、担当者個人のスキルだけでなく、進め方や体制面でのポイントも押さえておく必要があります。ここでは、要件定義を成功させるためのポイントについて解説します。

業務のプロセスの把握

要件定義成功のポイントとして、業務のプロセスの把握が挙げられるでしょう。

現場の業務プロセスを正確に把握しないまま要件を定義すると、実際の業務と合わないシステムになりかねません。

現状の業務フローを可視化し、課題や非効率な部分を洗い出したうえで、システム化すべき範囲を検討することが重要です。

双方の責任の明確化

双方の責任の明確化は、要件定義成功のカギとなります。

そもそも、要件定義は発注者・開発側双方の共同作業です。どちらが何を決定し承認するのか、あらかじめ明確にしておく必要があります。

責任範囲が曖昧だと、後から「言った・言わない」のトラブルにつながりやすくなります。合意内容は、要件定義書上で明文化しておきましょう。

属人化防止のためのツール活用

要件定義成功のポイントには、属人化防止のためのツール活用が挙げられます。要件定義は担当者の経験や勘に依存しやすく、下記のような課題を抱えがちな工程だからです。

＜要件定義で起こりやすい属人化の課題＞

• 経験の浅い担当者だけでは、要件定義を進めるのが難しい

• 担当者によって成果物の品質にばらつきが出やすい

• 抜け漏れによる手戻りや、ドキュメント作成の負担が大きい

こうした課題は、特定の人材がいなければ質が保てないという属人化の問題につながります。AIを活用した要件定義支援ツールを取り入れると、ヒアリング内容の整理や要件定義書の作成を標準化できるでしょう。また、担当者による品質のばらつきも抑えられます。

要件定義属人化の悩みはAcsimで解決しよう

要件定義は発注者の要望を汲み取り、実現可能な形に落とし込む重要な工程です。しかし担当者の経験値に依存しやすく、属人化が課題となりやすい工程でもあります。

CTC（伊藤忠テクノソリューションズ）では、AI要件定義プラットフォーム「Acsim」を提供しています。Acsimは要件定義のフレームワークのような使い方ができ、要求のヒアリングから開発要件の検討、要件定義書の作成まで、各工程に沿ったAIエージェントが対応。業務フローの整理から課題抽出、プロトタイプ・設計書の自動生成までを支援します。経験の浅い担当者でも、一定の品質を担保した成果物を作成しやすくなる点が特徴です。

要件定義の属人化を防ぎ、安定した品質を実現したいご担当者の方は、ぜひ導入をご検討ください。