導入事例インタビューデータ
- 会社名
- 株式会社ニュー・オータニ
1964年に開業した「ホテルニューオータニ」を保有する株式会社 ニュー・オータニ（以下ニュー・オータニ）。東京のホテルニューオータニは、ホテル全体が１つの街であるとのコンセプトのもと、客室1,479室、レストラン38軒を数え、毎日1,000名以上のお客様が訪れます。
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株式会社 ニュー・オータニ
人事総務部 部長 石川 桂様、総務課長 小野 有之様、総務課 主任 柴田 由起様、総務課 看護師 荒川 直美様
（写真左より石川様、柴田様、荒川様、小野様）
従業員の健康は会社の発展につながる
「ホテルサービスは人が要、人材が全てです。良いサービスをするにはスタッフ自身が健康でないと、お客様に対するホスピタリティを十分に提供できません。また、企業の社会的責任が叫ばれている中で、従業員の健康への配慮は今まで以上にきちんとした形で進めていかなければなりません」とニュー・オータニの人事総務部長 石川 桂氏は強調します。
ニュー・オータニではCTCの「おまかせ健康管理」を利用し、健康管理業務の効率化と従業員へのきめ細かな対応の両立を目指しています。「紙で管理している健診結果を電子化しますが、手間の掛かるデータ入力はCTCにアウトソーシングできるので、健康管理に関わるスタッフは本来の業務に専念できます」と人事総務部 総務課長 小野 有之氏は言います。
「就労判定基準の統一、再検査の受診勧奨をするためのデータ抽出など、これまで課題だった様々なことが解決できると期待しています」。 「おまかせ健康管理」は、2015年12月から施行のストレスチェック制度にも対応しています。しかし導入の決め手は、「ストレスチェックだけでなく、従業員の健康を総合的に判断するための中核を担えることが一番大切でした」と、人事総務部 総務課 主任 柴田 由起氏は説明します。
「健康管理によって従業員に会社への帰属意識を高めてもらい、最終的には会社全体の発展につなげたいと考えています。ただ管理するだけでなく、従業員とのつながりを大切にしていきたいのです。『おまかせ健康管理』はそのためのツールとして最大限活用していきます」と柴田氏は抱負を語りました。
ITで従業員の健康管理、導入しやすい価格で社会課題に一役
少子高齢化による労働人口の減少や、メンタルヘルス不調者の増加、医療費の増大などを背景に、従業員の健康に対する企業の責任はますます大きくなっています。2015年12月1日からは、全国の従業員50人以上の事業所を対象に、年に1度の「ストレスチェック」が義務づけられました。健康管理業務を担当する人事・労務部門の負担は増しており、とりわけ中小・中堅企業では限られた人員で日常業務を行いながら、定期健診の受診勧奨、ストレスチェックの実施、監督官庁への報告用データ集計や報告書作成などを確実に行わなくてはなりません。
「おまかせ健康管理」は、定期健診管理業務・過重労働対策・ストレスチェックの３つの業務をクラウドで一元管理し、人事・労務部門の担当者に代わって、従業員の心と体の健康管理業務を行うワンストップ型サービスです。大企業を中心に既に30万人以上の健康管理に使われているウェルネス・コミュニケーションズの「ヘルスサポートシステム」の中で、企業規模を問わず利用される機能に限定し、BPO（Business Process Outsourcing）を付加して提供することで幅広い企業で導入しやすくしました。
「ストレスチェックだけを行うサービスは多数存在します。しかし、『おまかせ健康管理』はストレスチェックだけでなく従業員の健診結果のデータ化や運用の代行も含めて、初期費用を抑えて提供しています。ITを生業としているCTCが、本業で社会的責任を担えればと考えて始めたものであり、単価を低くすることで多くの企業にご利用いただき、健康経営の推進にお役立ていただければ、社会がもっと良くなるのではないかと思っています」と、CTC次世代ビジネス開発部 課長の瀬戸口 啓介は本サービス提供の意気込みを語ります。
エンタープライズシステム 事業グループ 次世代ビジネス開発部 課長 瀬戸口 啓介
「職場でのメンタルヘルスへの取り組みが重要になっていますが、従業員の健康をトータルでサポートする本サービスをご利用いただくことで、ストレス状況・身体の状態・就労状況（残業）の3つの情報から多面的、総合的に判断し、より的確な保健指導や就労判定ができるようになります。従業員を健康にし、人事・労務部門のリソースを戦略的な活動に振り向けることができ、なおかつ法令順守もできる『おまかせ健康管理』は、健康経営が求められている今、企業価値を高めるための有効なツールと確信しています」と瀬戸口。 CTCグループは、ITを通して社会を健康にしていきます。
