パナソニック コミュニケーションズ株式会社 様

パナソニック コミュニケーションズは、九州松下電器と松下電送システム、および松下通信工業のPBX・ホームテレホン事業部門、パナソニックのシステム営業本部の固定通信関連営業が統合し、設立された会社である。

中軸となる事業はコミュニケーション、ドキュメント、そしてオプティカル・デバイスの3つ。これらの事業をとおして、豊かなユビキタスネットワーク社会の実現を目指している。

同社ではグループをあげて環境対策にも力を入れている。「二酸化炭素削減を目指す国民的プロジェクト『チーム・マイナス6％』に参加していますし、情報システムグループにおいては、4年以内に6割以上のCO2を削減するという高い目標を掲げており、これに積極的に取り組んでいかなければなりません」と、同社 情報システムグループ システム基盤チーム チームリーダー 松元 浩二 氏は語る。

「サーバ台数が増加し、数百台におよんでいます。マシンルームのスペースも限界に近くなっており、その対策も求められていました」と、同 主任技師 浜山 智朗 氏も付け加える。2007年12月のことであった。

CO2の削減、そして将来的なマシンルームのスペース確保。これを一気に解決するものとして仮想化技術の導入が考えられた。「2008年1月には仮想化の検討を本格化して、いくつかのベンダーに声をかけました」（松元氏）。

その要件には仮想化に加えて、ファイルサーバ統合とDR（ディザスタリカバリ）があった。「仮想化とともにファイルサーバ統合も一緒に考えていました。これもサーバ統合に大きな効果があるからです」（浜山氏）。DRは2007年から進めており、最重要と考えられるいくつかのシステムはすでに対策が終了している。さらに、サーバを統合してシステム全体がシンプル化するこの機会に、残りの重要システムの対策も計画を盛り込んだ。

加えてサーバを統合することで運用負荷も軽減したかった。運用工数を減らすことでセキュリティ強化にもなるし、コスト削減も可能となる。このように、同社において、仮想化の実現はいくつもの課題解決が期待されていた。

2008年3月には仮想化導入が決定。4月から本格的な構築に入り、6月から稼働を開始している。最初は自社で運用しているイントラネットのサーバ群が集約の対象となった。「当初の構築費用は、対象となっていたサーバのリプレース料金とほぼ同額でした。仮想化の導入はどうしても最初のハードルが高くなりがちですが、こちらの狙ったとおりのスモールスタートを実現しています。これがVM Poolの大きな 魅力ですね」（松元氏）。

以降、リプレースの対象となるサーバから、順次集約していく。10月からはP2Vにも挑戦。「それまではクリアインストールしていましたが、P2Vのほうが圧倒的に楽です。これでインストール負荷がずいぶん軽減されました」（浜山氏）。

同じ10月から東京目黒区にある東京オフィスにもNetApp FAS シリーズを導入し、ファイルサーバを統合。さらに、福岡-東京間の2拠点でデータレプリケーションを開始し、DRが可能となった。データ転送は夜間、NetAppの持つ機能で自動実行している。何らかの障害で拠点のデータが失われても福岡のデータは東京に、あるいはその逆にレプリケーションされたバックアップデータが残る。例え、拠点のシステム全体が壊滅的な被害を受けてもデータだけは確保できるのである。

さらに、東京ではサーバ仮想化を12月から開始、これも順次拡大している。

仮想化導入とファイルサーバ統合によって、大幅なサーバ台数の削減か可能になった。福岡で約100台が8台に、目黒で約30台が2台まで削減している。これらほとんどはリプレースを迎えたサーバであり、今後もその数は増えていく。

さらにアプリケーションライセンスのコスト削減も忘れてはならない。「CPU課金のRDBMSはライセンス費用が1/5までになりました」（浜山氏）。これらサーバの購入台数の削減とライセンス費用により、約4割ものコスト削減を実現している。これに、運用負荷や消費電力、省スペース化も含めれば、もっと大きな数字になるに違いない。「実際、省スペース効果にも驚くほどのものがあります。すでにラックが4本減っています。1台のラックが1枚のブレードに収まってしまうのです」と松元氏は語る。

「システムの延命効果もあります」と浜山氏も語る。Windows 2000 Serverで稼働していたシステムもあったが、すでに新たに購入するサーバではWindows 2000 Serverに対応できない。だが、仮想化環境ならP2Vで簡単に移行することが可能となる。

仮想化が与える恩恵は大きい。コスト削減やCO2削減は経営層に大きなインパクトを与え、台数削減による運用負荷の軽減は現場システム担当者のメリットとなる。「ユーザーからリソースの増強を求められても、すぐに対応できます。かつてなら物理サーバやストレージの購入が必要でしたが、今ではそんな作業はまったくいりません。我々にとってはこのメリットも大きいと思います」（浜山氏）。

同社では仮想化を、サーバのリプレースの順に拡大している。「仮想化に、はまりましたね。導入して大成功でした。とはいえ、そろそろ別セットでシステムを構築しなければいけないでしょう。I/O負荷が大きくなりレスポンスが心配だからです。最終的には3セットぐらいになるかと思います」と、松元氏は予想する。そして「マイクロソフトのHyper-Vにも興味があります。これも試してみたいと思います」とも語る。これら仮想化環境の拡大にも、CTCの技術力と素早い対応が期待されている。