戸田建設株式会社 様

1881年（明治14年）の創業以来、日本史に残る数多くの建物を手がけてきた戸田建設。その代表的なものは、早稲田大学大隈講堂、慶應義塾大学創立50周年記念図書館、村井銀行本店、東京都庭園美術館（旧朝香宮邸）、横浜税関庁舎、大井ダムなど。近年に至っては、宮ヶ瀬ダム、ヨコハマインターコンチネンタルホテル、東京三菱銀行本店、関西国際空港、東京湾アクアライン、六本木ヒルズレジデンス、丸の内オアゾなどがあり、まさに日本の近代建築・土木と共に歩んできた総合建設業者である。

「事業継続計画（BCP）の必要性が叫ばれる中、最近の傾向として弊社既存顧客の建築物の耐震性強化・免震化の依頼が増えています」と同社 建築工務部 工務課 池端 裕之 氏は語る。「歴史的建物の外観や内部空間を保存しつつ耐震性能を高くしたい」という要望や、「建物を”使用しながら”、”営業しながら”耐震補強工事を行ってほしい」という要望は多い。戸田建設ではこれらの要望に最新の技術で応えている。最近では例えば横浜税関庁舎、愛知県庁舎、横浜市庁舎、栃木県庁などの耐震性強化・免震化を実施している。

既存建築物の耐震性強化・免震化の工事が増えていることからわかるように、日本は世界有数の地震国であり、その危険性に対する関心は年ごとに大きくなっている。この地震の揺れを速報として伝えるのが気象庁の「緊急地震速報」だ。

地震の初期微動をキャッチすると同時に、被害を及ぼす危険性のある範囲に揺れの強さ（予測震度）や到達予測時間を配信するサービスである。情報が配信されてから実際の揺れまで、わずか10秒、あるいは5秒程度かもしれない。だが、工事現場で火気作業をしていた場合、数秒あれば火を止めることができる。電動のこぎりを使っていた場合は、電源を切ることができる。「クレーンで資材をつり上げていた場合は、たとえ降ろすことはできなくとも、人のいない方向にクレーンを旋回できます。足場の上に乗っていた作業員は、建物に移ったり、降りたりすることができます。これだけでも、地震による事故の危険性を大幅に回避できます」（池端氏）。

そこで同社では、2006年6月から東京都内の建築工事現場を例に、「緊急地震速報」の効果を検証することにした。その結果、期待どおりの効果の得られることがわかったが、同時にシステム構築の課題も浮かび上がった。

システム化の課題として浮かび上がった最大のものが、全国の工事現場へいかに「緊急地震速報」を迅速に届けるかであった。毎月多くの工事が開始され、短ければ数ヵ月、長くても数年で工事は終了する。そのような回転の速い現場に、ネットワークをどのように引き込むか。また、工事現場は都市部だけとは限らない。山奥などの遠隔地に、確実に警報を転送するにはどうすればいいのか。

例え引き込む回線があったとしても、それをどのようにして警報に変換するか。パソコンに情報を表示するだけなら、簡単にできるかもしれない。だが、それでは警報にならない。大きな音なり、光なりに変換する手段が必要だった。

さらに、警報装置があったとして、それを誰が取り付け、誰がメンテナンスするのか。現場に駐在する社員の負荷になったり、技術の習得に時間がかかったりするようでは使い物にならない。

「緊急地震速報が役立つことはわかったのですが、どれ1つをとっても極めて大きな課題でした。それをこともなげにクリアして、極めて短期間で構築したのがCTCでした」と、建築企画部 営業情報課 主任 佐藤 康樹 氏は振り返る。

戸田建設からCTCに相談が持ち込まれたのが2006年8月のことである。CTCは、同社が抱えていた課題を１つひとつクリアしていく。CTCは、「緊急地震速報」データ配信と受信システム構築のノウハウを(株)ANETとの協業のなかで、すでに取得していた。これが他社にない大きなアドバンテージになった。(株)ANETは、財団法人鉄道総合技術研究所のグループ会社であり、首都圏の鉄道事業者へ緊急地震速報の配信をしている。このシステムを主に構築したのがCTCであり、現在ではCTCのデータセンターで運用・管理している。

さらに、CTCは戸田建設のイントラネットTC-NETを構築しており、これが情報の伝送経路として採用された。また、建設現場に設置する情報端末には、（株）パトライト社製の緊急地震速報表示端末を提案し、これが採用される。
正式な受注は同年11月。以降、詳細設計に入り、機器の接続完成は2007年2月。テスト調整が3月、4月からまずは全国10ヵ所の工事現場で本稼働を開始し、順次各現場へ導入を行っている。システム構築は、実質2ヵ月ほどで終了しており「他社に依頼していたら1年以上かかっても不思議ではありませんでした」と佐藤氏は認めている。

ユレキテルは、気象庁が提供している「緊急地震速報」の情報を受けると同時に、CTCデータセンターのサーバで全国の建設現場の所在地データを瞬時に照合。サーバには工事現場の地盤データも入っているので、より正確な予測計算をすることができる。その予測計算をもとに、戸田建設社内のイントラネットを通じて震度４以上の揺れが予想される建設現場に対し、地震が到達する数秒から数10秒前に揺れの強さや到達予測時間を配信する。

既にインフラとして活用されているイントラネットTC-NETは、全国の作業現場を結ぶインターネットVPNによる社内ネットワークである。CTCのデータセンターを核に、電話回線さえあれば、全国のどこの拠点も容易に接続できる。

このネットワークを利用してユレキテルの表示端末として採用されたのが（株）パトライト社製の緊急地震速報表示端末だ。同社の既存製品を改良し、ユレキテル専用端末として導入した。

現場側で、ネットワーク端子に接続し手順書をもとに数回の操作でセンターのサーバに登録されテスト・設置が完了し、以降メンテナンスフリーで運用可能となる。

情報を瞬時に転送するため、配信するデータ量は最小限にし64Kbyteの細い回線でも瞬時にデータを送れるように工夫している。

戸田建設では、2007年4月からの稼働以降、次第に拡張しカバーする地域を全国に広げている。「予想外だったのが顧客からの問合せの多さです」と、池端氏は語る。新聞雑誌等の報道で知った、新たな顧客からの相談が多いという。

「戸田建設で施工した物件であれば、地盤ボーリングデータや建物構造特性データを利用して、個別の建物や設備に応じた警報を出すことができます。戸田建設以外の竣工建物であっても、建物診断等の手順を踏むことで同様のフォローが可能です。これが弊社の強みです」（佐藤氏）。お客様のビルの特徴に合わせた情報提供という付加価値もあり、都内の大規模なオフィスビルが、テナントへのサービスの一環としてユレキテルを採用するケースもあるという。

「特に弊社のお客さまには学校、自治体、病院、工場など公共性の高い建物が多くあります。いずれも地震対策は不可欠です。そのような顧客へのサービス拡大につながると期待しています」と、池端氏は構想を語る。
地震対策は、あらゆる日本企業にとって、必須の課題である。緊急地震速報の活用はそんな日本企業にとって大きな魅力となる。ユレキテルは戸田建設のユニークな戦略商品として期待されており、それをCTCの技術力が支えている。

地震の発生直後に、震源や地震の規模を推定し、これに基づいて各地への到達時刻や震度を計算し、可能な限り素早く知らせる。地震波には、地中を速く伝わるP波（いわゆる初期微動）と、伝播速度は遅いが大きな揺れを伴うS波（主要動）がある。「緊急地震速報」は、はじめに到来するP波の数秒間の揺れを解析し、その周期からマグニチュード、振幅の最大値や震源の位置を瞬時に推定する。
2006年8月1日から先行的に緊急地震速報の配信が始められ、一般へは2007年10月1日から配信する。