コロナ禍におけるCTC

柘植 一郎

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
代表取締役社長

1980年、慶應義塾大学卒業、伊藤忠商事入社。伊藤忠インターナショナル会社 生活資材・化学品部門長、伊藤忠商事 執行役員 生活資材部門長などを経て、2016年から、ベルシステム24ホールディングス代表取締役 兼 社長執行役員CEO。2020年6月から現職。

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新型コロナウイルス感染症が流行しているただ中での社長就任で、当初は、どのような意識で仕事を始めましたか。

柘植

新型コロナウイルスについては、全世界で起きていることだったので、覚悟を決めてできることをやっていくしかないと考えていました。一方、私は就任時から、日本に以前からある２つのテーマ、「生産性の向上」と「働き方改革」をしっかり進めていこうという意識を持ってきました。そのために重要なのは、何よりもビジネスに対する考え方で、言い換えればITの役割といったものです。今では、ITを活用して色々なことが実現できます。ただ、世の中には不便なことがまだまだあり、それを少しでもITの力で軽減できればと思っています。「無駄（M）」や「ストレス（S）」「もったいない（M）」を減らすという意味で、私は「MSMチャレンジ」という言い方をしています。

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里見フェローは、コロナ禍の中での社内の状況をどのように見ていますか。

里見

当社は4月から原則在宅勤務になりました。難しさはあったものの、総じて考えると、社内的には仕事のスタイルを変えていく契機になったと感じています。また、各人が在宅で仕事をするための環境を整えていく中で、それぞれが、どうITを活用できるか、どのような問題が生じるか、といったことを考えるようになりました。このことは、お客様であるエンドユーザーをサポートする上で大きな力になってくるでしょう。つまり、ITの環境を提供するにあたり、自らその環境の内側で仕事をすることで、あらためて見えることも出てきました。そこで得た気づきを、今後のビジネスにつなげていきたいと考えています。

CTCが取り組んできたこと

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コロナ禍でのCTCの具体的な取り組みについて教えてください。

里見

コロナ禍によって、様々な場面でITが活かせることが広く浮き彫りになりました。例えば、CTCでも、商業施設や公共施設、工場などに向けたソリューションとして、「社会的距離」を保った運用を支援する「ソーシャルディスタンシングシミュレーション」や、企業の受付や物流施設の出入口などで発熱の疑いのある人のスクリーニングを実施する「体温検知AIデバイス」などを提供し始めました。その他にもテレワークやそれに伴うセキュリティ支援のサービスも提供しています。ただこれらの技術は、何も全く新しく導入したものではなく、IoTや働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（DX）というコロナ禍以前から取り組んでいたことの延長線上にあるものです。

柘植

状況が刻々と変わり、働き方も昨年に比べて大きく変化しています。ただ、まだ何か評価をする段階ではないでしょう。まだまだ出てくる社会の課題に対してできることをタイムリーに見つけて、進んでいかなければならないと考えています。新しい働き方が今後に及ぼす影響についても注視する必要があります。在宅勤務がメリットを生んだ部分はあるものの、実際に会って話し、リアルなつながりの中で何かを生み出す機会が減っているのも確かです。それが今後どう影響していくのか。
先ほど、無駄はダメだと言いましたが、無駄に見えても実は無駄じゃなかったということもあります。他愛もない雑談の中から、新しいアイデアが生まれることもあるわけです。テレビ会議では、決まった議題については話せるけれども、何が出てくるかわからないような自由なコミュニケーションはなかなか難しいですよね。その影響を見ていかないといけないと思っています。

里見

そうですね。オンラインでのコミュニケーションは、得意な人と苦手な人がいて、会議をしていても意見を言う人と言わない人がはっきりしてきます。するとどうしても、声の大きい人の意見が通りやすくなる。もちろん実際に会っていてもそういうことはあるものの、リアルで会っていれば、表情や雰囲気などから伝わることが多々あって、様々な意見をくみ上げやすいと感じます。そういうオンラインの難しさは、今のITではなかなか解決できません。しかしそれは、逆に言えば、私たちがこれから取り組むべき課題の発見につながっているとも考えられます。