GXとは、クリーンエネルギーを中心とする経済社会システムの変革
日本は、2030年までにCO2排出量を46％削減（2013年比）し、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目指しています。そして現在、その目標を達成するために、政府が主導する形でGX（グリーン・トランスフォーメーション）を進めています。
では、GXとは何か。「内閣官房・GX実行会議」の定義によれば、「産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させる経済社会システム全体の変革」ということになります。それはつまり、クリーンエネルギー中心の社会（国のカーボンニュートラル目標の達成）の構築と産業競争力向上・経済成長とを同時に実現させることです。具体的には、10年で150兆円を超える規模の官民投資を通じてクリーンエネルギーに関する研究開発・事業開発を推進すること、そして、炭素賦課金や排出量取引制度の導入を通じて炭素排出を値付けし、排出削減とGX関連製品・事業の付加価値向上に取り組んでいく、ということになります。
また、企業の立場では、脱炭素だけでなく資源循環や人的資本、ガバナンスといった社会と企業のサステナビリティを重視した経営方針への転換が必要とされており、これらの対応を通じて、持続的に成長原資を生み出す力を高め、企業価値の向上を実現することが求められています。中でも、事業を通じたサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の報告義務が課されるなど、世界各国で進む規制の強化への対応が喫緊の課題となりつつあります。
そうした変革への対応は、企業にとって簡単ではありませんが、着実に進めなければなりません。そのためには、脱炭素化することが、同時に成長の機会となるような道筋を探っていくことが必要です。そして、その際に何よりも重要になるのがITの力です。CTCは、そのような認識のもと、各企業、そして社会全体のGX・サステナビリティ実現を支援すべく、これまで培ってきたIT技術を最大限に活用して、様々な取り組みを進めています。
企業の脱炭素に向けたGX・サステナビリティのニーズにITと科学の力で応える
企業が進めなければならない、脱炭素に向けたGX・サステナビリティへの取組みは、大きく3つの段階に分けることができます。最初の段階が業務整理と計画策定、その次が温室効果ガスを「見える化」すること、そして最後が、実際に温室効果ガスを削減することです。
最初の、業務整理と計画策定とは、温室効果ガスを現状でどれくらい排出しているかを把握・分析し、その情報開示や規制対応のための業務を整理し、課題を特定することです。その次の「見える化」とは、排出量算定を適切に行い、それらを含めたサステナビリティデータを効率的に活用し、排出量の可視化を実現すること。そして最後が、実際に削減を行っていくための技術開発や人材育成、実施計画の策定です。現在、ヨーロッパで規制強化が徐々に始まり、国内でも、大手企業を中心にGX・サステナビリティ経営を進める動きが始まっています。ただし、現状はまだ「動き出した」という段階の企業が多く、CTCは現在、主に上記の業務整理からシステム導入の支援を行っています。
業務整理段階の支援としては、まずはお客様のサステナビリティ推進部とコミュニケーションを深め、業務・システムをよく理解した上で業務要件整理・システム要件整理を行います。システム導入フェーズでは、ツールの導入だけでなく、業務に組み込んで全社展開するための導入・展開を支援します。また、サステナビリティに関するデータは複数のシステムにまたがるため、データの収集・集約のためのデータ基盤の構築や、データ活用支援ツールの開発・導入といったことも行います。CTCは、そうした業務において、業務整理からシステム運用までの一連の流れを包括的にサポートします。また、GX・サステナビリティへの対応をどこからどのように進めて良いかがわからないというお客様に対しても、最初の段階から伴走する「GXアドバイザリサービス・スタートパック」をご用意。GXに関して、あらゆる段階のお客様のニーズに応えることを目指しています。
CTCの最大の強みは、様々なお客様の業務自体を理解できる知見や経験を持つ科学専門部隊（科学システム本部）が、企業のGX・サステナビリティ支援にあたることです。今後、温室効果ガスの削減支援へと進んでいくと、CTCの科学に関する知見や技術がさらに直接的に活かされることになるはずです。CTCはこれからますます、ITと科学、両方の力によって企業のGX・サステナビリティ支援を加速していきます。