サイバーセキュリティ防衛術
実践的なインシデントハンドリング

日本政府がサイバーセキュリティにかける予算は年々増加し、31年度は約853億円の予算（昨年度比37％増）が見込まれています。この予算には、大規模なサイバー攻撃事案への強化や人材育成の充実など、2020年やさらに先の未来を見据えた投資が多く含まれています。日本企業においてもサイバーセキュリティを経営の課題として捉え、将来の事業成長のためのセキュリティ投資を検討するべきです。サイバーセキュリティを「コスト」と呼んだ時代は過去のものとなり、「投資」として考える時代になりました。国内外の事例では、情報漏えいがあった場合の損害額が数百億円以上になったものや、ビジネスメール詐欺の被害が約3年間で約1万5千件、約1,260億円もの損失額が判明しています。こういった損害を出さないためにも、セキュリティインシデントハンドリングを検討する必要があります。

セキュリティインシデントハンドリングとは、セキュリティ事故や事象（インシデント）の発生から解決までの一連の処理を指します。

セキュリティインシデントは必ず起こります。どのようなセキュリティインシデントが起きるかは、組織の規模や事業などによって異なります。セキュリティインシデントの発生時に慌てず冷静な対応をとることが重要なため、自社が担っている事業や事業戦略の特性を把握しセキュリティインシデントに対する方針・手順を文書化しておくことを提言します。

CTCでは、セキュリティログの解析からインシデントハンドリングの一次対応までを行う「インシデントハンドリング初動対応オプション」を提供しています。セキュリティアラートやインシデントへの迅速で的確な対応を後押しします。