CTC、人工知能でモバイルデバイスの脅威を分析する米Lookout社のサービスを提供開始

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、略称：CTC）は、Lookout, Inc.（CEO：ジム・ドルチェ、本社：米国カリフォルニア州、以下：Lookout）と販売代理店契約を締結し、未知の脅威からモバイルデバイスを保護する法人向けモバイルセキュリティソリューション「Lookout Mobile Threat Protection」の提供を本日から開始します。既にモバイルデバイス管理（MDM: Mobile Device Management）のサービスを利用している企業を中心に提供し、3年間で200社への導入を目指します。

近年、企業でのスマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、モバイルデバイスからのマルウェアによる情報漏洩リスクが増大しています。新型のマルウェアは世界中で1日に数十万個発生すると言われており、高度化した新型のマルウェアは一般的な対策ソフトでは検知できないものが多く、モバイルデバイスにも未知の脅威を検知するセキュリティ対策が求められています。

Lookout Mobile Threat Protectionは、AndroidとiOSの両方に対応した、モバイルデバイス上の未知のマルウェアを検知するクラウドサービスです。Lookout Mobile Threat Protectionを利用することで、外部サーバに無断でデータを送信するようなマルウェアを検知することができます。さらに、今後マルウェアに発展する可能性があるアプリや、危険性の高いサイドローディング^※1のアプリ、MDMでは検知できないJailbreak^※2されたデバイスなどを検知することも可能です。デバイスにアプリをインストールすることで、システム管理者が管理ポータル上からリアルタイムで各デバイスの脅威の状況を確認し、脅威への迅速な対応を促すことができます。
Lookoutのサービスはコンシューマーも含め世界中で7,500万人以上に利用されています。Lookout Mobile Threat Protectionは、既存ユーザーが実際に使用している全てのアプリ情報を元に、全アプリをコードレベルまで分解します。過去に発生した脅威とコード上の近似値を結びつけLookout独自の人工知能エンジンを利用して解析することで、従来は見過ごしていた未知の脅威につながる可能性を予測します。脅威が発見されたら、その情報をシステム管理者に告知し、システム管理者は対象となるアプリのアンインストールをユーザーに促すことで、マルウェアによる感染の拡大を事前に阻止します。
CTCでは2012年からMDMのクラウドサービス「deviceSAFE」を提供しています。Lookout Mobile Threat Protectionと併用することで、マルウェアをはじめとした未知の脅威が確認されるデバイスに対し、MDMでは対応できない、マルウェアの除去やネットワークの切断、ファイルの消去などを促し、端末やアプリ・コンテンツ管理の他、モバイルデバイスからの情報漏洩も防ぐことができます。

CTCは、deviceSAFEに加え、モバイルデバイスでシングルサインオンを可能にする「Centrify Identity Service」などを提供しており、今後もサービスを拡充することで、モバイルデバイスの安全な利用を促進し、企業での効率的な活用を推進していきます。

Lookout Mobile Threat Protectionに関する詳しい情報は以下のWebサイトをご参照ください。

10月16日、ヒルトン東京お台場で開催する「CTC Forum Tokyo 2015」では、パートナーシップの締結に合わせて講演を予定しています。講演概要は以下の通りです。