個人投資家の皆様へ

当社は一般的にはSIer（システムインテグレータ）に分類され、
同業他社には NTTデータ、野村総合研究所、SCSK、TISなどです。
挙げられる特徴は、以下の2点です。

1. 売上比率の4割が製品販売

   SIerの同業他社は、ソフトウェア開発やサービス（クラウドサービス、システムの運用）などが中心です。
   当社の売上は製品販売が約4割を占め、海外の300を超えるパートナーの先端技術を組み合わせてお客様に最適なシステムを提供していることが特徴と言えます。
   設立当初からアメリカに研究開発拠点を置き、現地で日々新しい技術を調査・研究し、日本に展開しています。

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   また、都内に日本最大級の検証施設を保有しており、設備面も非常に充実しております。

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   製品販売・ソフトウェア開発・クラウドサービスの提供やシステムの保守運用まで、一貫して高いレベルで行うことが当社の優位性といえます。

2. 携帯キャリア向けのビジネスに強み

   SIerは各社とも特定の業界に強みを持っています。当社は携帯キャリア向けのビジネスが強みです。
   1990年代、まだインターネットが一般的でなかったころから研究機関などと協業し、高品質なネットワークを作り上げ、90年代後半からは本格的に通信キャリア向けビジネスに参画し、高い安定性、信頼性のあるネットワークを提供し、 大手携帯キャリア3社と大規模な取引を行っています。
   また、信頼性の高い大規模なネットワークを構築できる技術で、一般企業や官公庁、地方自治体向けに横展開を進め当社のみならず、お客様の新たなビジネスチャンス拡大にも貢献しています。

当社は1972年に伊藤忠商事の事業会社として創立しましたが、伊藤忠商事の情報システム部門が独立した会社ではなく海外の最先端の技術を日本に持ち込み、国内で展開することを主なビジネスモデルとしておりました。
1980年代にはSunMicroSystems社（現Oracle社）と日本における販売代理店契約を締結。同社と強固なパートナーシップを確立し、95年には世界的に爆発的な拡大を見せたSunワークステーションの世界最大のリセラーとなりました。海外製品の取り扱い、特に異なるメーカーの製品を組み合わせてお客様に提供することは容易ではなく、試行錯誤を繰り返すほかありません。当社は海外メーカーと直にやり取りをし、試行錯誤を繰り返しながら安定性・信頼性のあるものに仕上げていくことで、お客様ならびにメーカーとの評価・信頼につなげてきました。

2006年にはソフトウェア開発、システム運用に強みを持つCRCソリューションズ（株）と経営統合し、製品販売からソフトウェア開発、保守運用まで一貫したサービスを提供できる企業となりました。2009年にクラウドサービスへの取り組みを開始、2021年にはDXによる新事業創出を目的とした組織を設立するなど新たな技術の展開、ビジネスの創出に向けて絶えず挑戦を続けております。

このような取り組みを50年以上続けてきた結果、他社には容易に真似できない当社の強み、ビジネスモデルが形成されました。

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当社は2013年からASEANの主要国（シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア）の現地企業をM&AしたことでASEAN全域でビジネス展開をする体制が整いました。

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グローバル戦略は3つのステップで進めており、現在はSTEP2の段階です。

STEP1：

ASEANをターゲットとし、ビジネス拠点を整備

STEP2：

ビジネス領域の拡大や高付加価値ビジネスへのシフトにより収益性UP

STEP3：

現在のCTCのような広範囲なビジネスへの転換や、通信キャリアビジネス参入へのチャレンジ

同業他社のグローバル戦略は、エンジニアリソース確保やコンサルなどサービスが中心ですが、当社は製品販売に強みを持つ現地企業を買収しました。国内での成功モデルを海外で展開がするのが狙いで、現在は製品販売を足掛かりに付加価値の高いビジネスへの参入も進めています。また、当社の強みである通信キャリア向けビジネスのノウハウを活かし、現地の通信キャリア向けビジネスに参入出来るよう、準備を進めています。

ここ数年、ASEANはコロナウイルス感染症の影響で、経済への混乱があったものの、そのポテンシャルは高く国としてITの導入を積極的に進めているため、今後に期待が出来る領域です。

株主還元策の一つの選択肢として株主優待があります。個人の方にが喜ばれるもの、かつ会社の知名度向上に繋がる自社商品があれば検討したいと思いますが、当社はBtoBビジネスのため、現時点でお出しできるものがありません。クオカードなどを株主優待とする方法もありますが、配当の源泉となる資金から支払うことに変わりはありません。よって当社は、「業績向上による株式市場での評価向上」と「配当」という形で株主還元の充実を考えております。

配当方針に関しては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的かつ業績連動を意識した配当の実施を基本方針にしています。20年度で12期連続増配を達成しており、これは全上場会社約3,800社の中でも1％程度しか実現できておりません。

当社の配当性向は45％程度を目安としており、同業他社と比較しても高い水準です。18年度46.9％、19年度47.1％、20年度48.5％ と積極的な配当を実施していることがお分かり頂けるかと思います。

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当社は、2014年から「働き方変革」を掲げ、朝方勤務の推進、スライドワーク、時間単位有休の導入など、効率的・効果的な働き方を目指して取り組んできました。

ー2020年度平均月間残業時間 16時間（2013年度平均月間残業時間 23時間　約30％減少）

また、2019年からは働き方のテーマを「働きがい」にシフトし、多様で柔軟な環境の構築に努めています。

ー2020年度離職率 1.8%（参考：2020年度 情報通信業離職率 9.2%　※厚生労働省　「令和2年度雇用動向調査結果の概要」より抜粋）

人材は当社における最重要資本です。
会社の持続的な成長には、社員一人ひとりの健康と働きがいの醸成が欠かせません。
これからも従業員が健康で、働きがいある環境づくりを進めていきます。

働き方変革の取り組み

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当社の略称につきましては、親会社である伊藤忠商事の英語表記が、過去 C.Itohだったため、当社の英語表記も C.ITOH TECHNO-SCIENCE Co., Lt（旧社名）であり、その頭文字を取って「CTC」としておりました。

1992年に伊藤忠商事が英語表記を C.Itoh から ITOCHU に変えたため、当社の英語表記も同時に変更しました。しかし、既に市場では「CTC」という略称が浸透していたため、略称は変更しておりません。

今では、企業理念におけるスローガンを「Challenging Tomorrow‘s Changes（明日の変革への挑戦）」として掲げ、CTC の略称を受け継いでおります。