- HOME
- JOB GUIDE
- BUSINESS FIELD
エンタープライズ事業グループ ENTERPRISE
製造業、メディア、サービス、運輸、生活消費財、ライフサイエンス・ヘルスケア、自動車などの産業向けに、コンサルティング、製品販売、開発、保守、運用を含めた、グループ総合力を活用したトータルソリューションを展開しています。
インフラ構築・システム開発に加え、IaaSやPaaSを活用したマルチクラウドを推進し、お客様のニーズに最適なソリューションを提供します。科学・工学分野においては解析コンサルティングを含めた高い専門技術の提供も行っています。
-
お客様の業態
- 製造業
- メディア
- サービス
- 運輸
- 生活消費財
- ライフサイエンス・ヘルスケア
- 自動車
-
強み
- 幅広い領域での強固な顧客基盤
- 幅広い顧客層から培った業務ノウハウ
- マルチベンダーの強みとフルスタック技術を活かしたDX実践力
- 様々なパートナーとの協業・連携による大規模システム構築
- 解析・シミュレーション技術によるサステナビリティへの取り組み
担当役員メッセージ
増加する膨大なデータ量を顧客価値に変え、新しいCTCのビジネスモデルを開拓
企業のDXの動きはより加速し、デジタルビジネス時代へ移行しつつあり、ますます社会の変化に対応した新たなビジネスモデルの創出が求められています。当事業グループは、データ活用を基軸とした 「データファースト」およびDXに新たな価値を加える 「DX Plus-One」に注力し、GXやデータドリブン経営の支援など付加価値のあるビジネスモデルを創出するとともに、今後のさらなるビジネス拡大に向け、邁進してまいります。
最先端の技術力と知見を活かした組織対応力の強化と収益力の向上
当事業グループの強みであるクラウドを活用した開発 インフラ構築の技術力と幅広い顧客層から培った知見に加え、外部ベンダーやパートナーとのリレーションも継続的に強化し、クラウドジャーニーを総合的にサポートできる技術・開発体制の拡大を図り、収益力の向上を目指してまいります。
TOPIC知的資産の適正な管理と
運用ガバナンス体制構築に
向けたIT基盤の構築
主として医薬品の研究、開発、製造、販売などの事業を手掛けている中外製薬(株)は、デジタルシフト、および社内データの利活用に関する取り組みの活発化を推進しています。一方、それらの活動に伴い増大するデータは、様々なリスクを低減するため適正に管理する必要があり、管理ルールとIT基盤の整備が急務となっていました。CTCは、同社グループが保有する重要資産 (Record) を適正に管理し、全社的なガバナンス体制を実現するIT基盤の構築を支援しました。
同社グループが従前にRecordを管理していたシステムでは、Leagal Hold機能やデータ廃棄期限の管理などが課題となっていましたが、システム基盤としてセキュアなクラウドストレージ「Box」を活用し、各種Recordを効果的・効率的に統制するための機能を実装、かつUI/UXを意識した開発を実施しました。柔軟な拡張性も兼ね備えており、さらなる機能追加も予定しています。当社の豊富な経験を活かし、同社と伴奏しながらDXを支えるパートナーとして支援を続けていきます。
担当社員の声
1万人が使いやすいデザインを設計
IGの新たな地平を切り拓いた
企業が保有しているすべての情報を適切に管理するIG (Information Governance)について、情報量の増大に伴いその必要性が高まる一方、実現させるハードルも高くなっています。今回の案件は、CTCにとって最先端のスクラッチ開発を駆使した新たな取り組みとなりました。製薬業界の場合、研究や開発といった医薬品製造における情報や、当局に報告する安全性・副作用情報、それらにかかわる個人情報など医薬品事業にとって重要な情報を保有しています。
加えて、昨今革新的な医薬品創出のため大学や病院などと共同研究を行い、情報のやり取りを行う機会が増加する中、これらの情報を守りつつ、適切に管理を行うシステムが必要でした。また、このシステムを使うユーザーは1万人以上いるため、誰にとっても使いやすいUI/UXを意識したデザインの設計にも力を入れました。新たなシステムでは、文書作成における随時更新は伴いますが、管理者、保管期間、保管満了日などの情報をファイルごとに付与することを可能とし、最終化されたファイルの改ざんを防ぐ仕組みを導入しました。
これにより文章作成から破棄までの一連のライフサイクルをシステムで管理できる体制が整いました。情報保護に関する法規制が整備され、訴訟リスクも高まる昨今、IGを実現するシステム構築は他業界でも必要になると考えており、今回の導入経験を活かして他業界への展開も狙ってまいります。
※2023年統合レポートより