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広域・社会インフラ事業グループ WIDE AREA / INFRASTRUCTURE
首都圏エリア、北日本地域、中部地域、西日本地域の郵便・電力・自治体・中央省庁・地域民間企業様及び社会インフラを支える公益事業・文教分野のお客様に対し、最新技術を駆使しトータルソリューションを提供しています。
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お客様の業態
- 中央省庁
- 自治体
- 文教
- 地方銀行
- 公益
- 社会インフラ企業
- 地域民間企業
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強み
- 社会インフラ分野で培った大規模SI構築力
- 各地域パートナー企業との協業体制
- 幅広い顧客層から培った業務ノウハウ
- AI等の最新技術に関するノウハウ
担当役員メッセージ
日本のDXをリードする地域社会のイノベーションに貢献
当事業グループは、日本全国における社会インフラ分野および中央省庁や地方自治体、文教、地方銀行、並びに首都圏以外に本社を構える企業全般のお客様を担当しています。お客様が抱える課題は多岐にわたります。少子高齢化、若者の都市流出、それらに伴う産業の空洞化による地域経済の低迷。さらにはウィズコロナによる多様で柔軟な働き方の促進など多くの問題を抱えています。当事業グループは、これらの問題に対して最先端の技術を駆使することで、地方創生の支援に注力し、日本のDXをリードする地域社会のイノベーションに貢献していきます。
地域No.1のソリューションプロバイダーを目指して
当事業グループは、全国の担当産業領域の知見とノウハウを持っています。北は北海道から南は沖縄まで地域に根差しお客様に寄り添う「地域の軸」、中央省庁や公益、自治体、文教、地方銀行、電力、鉄道、郵便、一般企業等の様々な業界の知見を有する「業界の軸」、CTCならではの最先端技術と業界軸から培われた「技術軸」を掛け合わせることにより、お客様のDXビジネスを促進し全地域No.1のソリューションプロバイダーを目指します。さらには、私たちの「地域軸」・「業界軸」・「技術軸」の3軸の強みの高度化を通して、技術や知識を連環・結集し、地域社会の活性化、地域イノベーションの支援など、多様化するビジネスへの課題、ニーズへ迅速に対応し、お客様の発展に貢献することで、私たち自身も成長を続けてまいります。
TOPICクラウドサービスを活用した
システムの設計・構築、
保守・運用などの
トータルサービスの提供
CTCは、環境省のネットワークシステムを更改しました。オンプレミスとクラウドを組み合わせたハイブリッドクラウドシステムで、メール、グループウェアを含むコミュニケーションツールはパブリッククラウドへ移行。機密性の高いデータを扱うシステムは当社データセンターに設置し、CTCテクノロジーが24時間365日の運用監視を行っています。環境省では、政府が推進するクラウド・バイ・デフォルト原則に基づき、クラウドサービスの活用によるリモートワークや、対面に依らないコミュニケーションのシステム強化を検討していました。
当社はお客様の要望を踏まえて、DR（ディザスタリカバリ）対策を含むシステムの設計・構築・移行から保守・運用までを行い、環境省の本省と全国122ヵ所の地方拠点を接続するセキュアなネットワークで全職員のリモートワーク環境を整備すると同時に、セキュリティ強化を実現しました。今後も、リモートワーク環境で安心して業務を行うためのサービスを拡充し、環境省の業務効率の向上や新しい働き方の推進などの取り組みに貢献していきます。
- ※クラウド・バイ・デフォルト原則:政府情報システムにおいて、コスト削減や柔軟なリソースの増減などの観点からクラウドサービスの採用をデフォルト（第一候補）とする原則。デジタル庁が発行するデジタル社会推進標準ガイドライン「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」に記載
担当社員の声
折衝重ねて進めた先に
入社5年目で実感した仕事の意義
2017年に入社して以来、営業として中央省庁のお客様を担当しています。今回の案件は環境省の全職員が毎日利用し、厳しいセキュリティ基準も満たす大規模なシステム構築であり、当社は、マルチベンダーの強みを活かし30を超えるベンダーの製品を組み合わせて構築しました。営業担当としては、提案活動だけでなく、ベンダー関係者などのステークホルダーとの折衝やプロジェクトの状況把握をしながら方針の提示を行いました。
それだけに、リリースできた時の喜びはとても大きかったです。これだけの大規模案件の提案、受注からリリースまで入社5年目で担当できたことは得難い経験となりましたし、国の運営に欠かせないシステムにかかわれたことの意義をとても重く受け止めています。大学では経営工学を学ぶ中でプログラムを組んだ経験はありましたが、入社後、毎年IT関係の資格取得に向けてチャレンジをしたり、SEと日々会話をしたりすることで、提案に必要な能力を養っています。
今後もお客様の課題にベストな提案ができるよう日々努力を続けるとともに､SEと同じ目線でプロジェクトを推進できるようになりたいです。
※2023年統合レポートより
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