福岡県庁 様

共通基盤を進めるに当たって、溝江氏が考えたのは、ベンダーに依存しているプロジェクト管理を、いかに自分たちの手で行うか、ということだった。これまでは、設計書、チェック方法、開発仕様もすべてベンダーが提案したもので作られていた。ベンダー任せでは、プロジェクト全体を見ることはできず、一度依頼すると、その後も同じベンダーに頼まざるを得なくなる。こうした「ベンダー・ロック」と呼ばれる状況は、システムのライフサイクルからみても高コストとなる。

設計や開発に関する高度なノウハウを持っていない県側がプロジェクトを管理するには、どうしたらいいか。そこで考えられたのが、プロジェクトを管理するための標準化文書を作ることだった。「使い方がわからないときは、マニュアルを見ながらやる。それと同じで、手順どおりに進めれば、適正なＩＴ調達が可能になる標準化文書があればいい」（溝江氏）。設計、開発、保守・運用などの各フェーズでの段取り、手法、ガイドラインを記した標準化文書を作成することにより、ベンダーへの依存から脱却でき、自治体側でのプロジェクト管理が可能となる。共通基盤は、システムではなく、標準化文書を含めた強力なITガバナンスツールなのだ。

そして2002年秋、溝江氏は、共通基盤、標準化文書に関する基本計画書を作成し、共通基盤の提案書を公募した。

これまでのビジネスモデルであったベンダー・ロックの否定、"共通基盤システム"ではなく"共通基盤という考え方"であるという点を前面に押し出した基本計画書に対しては、応札に参加したベンダーからの反発も多かったという。だが、落札のポイントは「どれだけ県側の思想を理解しているか」だ。しかし、ほとんどのベンダーが、製品の組み合わせによるシステムの提案という、これまでと何ら変わらない提案に終始していた。

「オープンなプラットフォームとしてJ2EEを考えただけで、アプリケーションサーバは、J2EEが動くものだったら何でもいい。データベースも要求や仕様に合えば、OracleでもDB2でもかまわない。その点を理解してほしかった」（溝江氏）。

共通基盤は、異なるプラットフォームでの稼働が前提となるため、プロダクト依存、プラットフォーム依存が許されない。実装の段階では、標準化ならではの難しさが、随所に顔を覗かせたという。

通常のシステム構築では、メーカーからの製品情報や提案などを活用して作業を進めるが、今回は、これを行うとメーカー色、つまりプロダクト依存が強くなり、標準でなくなってしまう。そのため、つねに自分たちの手で検証を重ねなければならなかった。

また、どの機能までを共通基盤に実装すべきか、といった線引きの判断にも大いに悩まされたという。特定の機能を取り込みすぎると、どんなプラットフォームでも稼働するという前提が揺らいでしまうためだ。

共通基盤アーキテクチャ、システム連携サブシステム、API群、APIを使うためのサンプルアプリケーションなどの開発を終え、2004年1月、福岡県庁の共通基盤は、無事カットオーバーを迎えた。標準化文書は3月に最終版が完成予定である。

すでに福岡県では、共通基盤のソースコードをオープンにし、標準化文書ともども無償提供することを表明している。他の自治体が共通基盤を使い、その上で稼働する業務アプリケーションを開発すれば、当然、そのシステムは、福岡県の基盤上でも動作する。もちろん、その逆も可能だ。自治体間でのアプリケーション流通が可能となるこのシステムにおいては、イチから開発するよりも安い、適正価格で必要なシステムを手に入れることができる。こうしたアプリケーション・シェアを広めていくためにも、福岡県では、共通基盤を一つでも多くの自治体に提供したいと考えている。すでに宮城県が導入を決定し、文書管理アプリケーションの開発を推進中だ。

また、福岡県は、標準化文書を中心としたマネジメントツールをオープンスタンダードとして提供し、これを学ぶ場として、NPO法人「高度人材アカデミー（AIP）」を立ち上げた。これは、ネットワークのスペシャリスト育成を支援し、地元SI企業の技術力強化、競争力強化を促すものだ。

「共通基盤が実装されたが、福岡県庁内で使われているレベルでは、まだまだ不十分。本当の構築はこれから」と、溝江氏は語る。今後は、県内の市町村の共同アウトソーシング基盤として提供される予定。他自治体へのアピールも続けていきたいという。