日本生活協同組合連合会 様／コープ情報システム株式会社 様

日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、1951年に生活協同組合（生協）の全国組織として設立されました。日本生協連の会員生協事業支援の一環として、組合員向けECサイトを運営しているほか、オンラインを通じて新規組合員を募集・加入受付する施策にも力を注いでいます。

「生協の新規加入希望者への生協事業説明は従来、営業担当者や配達担当者による個別訪問や声掛け、組合員の口コミを中心に行っていました。しかし近年では、共働き世帯が多く、お宅に訪問しても留守にされていたり、生協の人手不足で生協事業説明に多くの時間を割けなくなったりと、新規組合員のお誘いが思うようにできないとの声が会員生協から上がるようになりました。そうした声に応えるために、生協への加入を促進するポータルサイトやオンラインで加入を受け付ける仕組みを共同開発することとなりました」（日本生活協同組合連合会 事業支援本部 事業企画部 インターネット企画グループ 宮川貴氏）。

加入促進ポータルを最初に構築したのは、2005年のことです。これは、加入希望者の居住地域で活動する生協の資料請求が行えるサイトで、PC用で立ち上げ、のちにスマートフォンのサイトを追加しました。

「長年運営してきた資料請求サイトは、継ぎ接ぎで拡張してきたためにトラブルが多く、システムの安定性に欠けるという課題がありました。そこで2016年に全面的なリニューアルを実施することにしたのです」（日本生活協同組合連合会 事業支援本部 事業企画部 インターネット企画グループ 長船真二氏）。

一方、加入促進ポータルとは別に、新規組合員の加入申し込みから出資金の支払い手続き、商品代金の口座引き落とし手続きまでをオンラインで一元的に行える加入サイトを2013年に構築しました。この加入サイトは、生協に加入したい人が自分の好きなときに加入手続きを行える素晴らしい機能だったが、同時に課題もあったと宮川氏は話します。

「問題は、構築にコストがかかり、大規模な会員生協しか導入できなかったことです。そのため会員生協からは、もっと手軽に利用できて新規組合員加入会員の手助けになるサイトも用意してほしいという要望が寄せられたのです」（宮川氏）。

加入促進ポータルのリニューアルと新・加入サイト構築の要望は、日本生協連のIT関連会社、コープ情報システムに伝えられ、同社は、組合員向けECサイトの構築ベンダーとして10年来の取引関係にあるCTCに相談を持ちかけました。それを受けて、CTCが提案したのが、AWSの活用です。

「加入促進ポータルは、キャンペーンにより一時的にアクセスが急増する場合がありますが、AWSには、どんなにアクセスが集中しても容易に対応できる柔軟な拡張性があります。サイト構築にかかる期間も非常に短いという利点もあったことから、CTCの提案を受け入れ、AWS採用に踏み切りました」（コープ情報システム 総合システム事業部 事業システム1部 WebサービスG　丑込ひとみ氏）。

一方、新しい加入サイトは希望者が必要な情報を入力し出資金の支払いまでの処理に特化したシンプルな仕組みです。
「このサイト構築で大切だったのは、コストを抑えつつ、トラブルのない安定した仕組みにすることです。CTCとAWSのコンビネーションなら、そうした要件が確実に満たせると判断しました」（丑込氏）。

こうして2つのサイトの構築作業が同時並行で進められ、2016年9月には加入促進ポータルがリニューアルし、翌10月には新たな加入サイトがオープンしました。従来からある加入サイトもそのまま継続して運用されており、従来サイトは「機能強化版」、AWS上の新サイトは「シンプル版」と呼ばれています。

そのシンプル版の加入サイトと新たな加入促進ポータルに対する会員生協の評判は上々なようです。
「2つの新サイトによって新規組合員のお誘いから加入手続きまでにかかる経費と手間が大幅に削減されたとの評価を多くいただいています」（長船氏）。

また、宮川氏はAWS採用の効果について、こう語ります。
「AWS上に構築したシンプル版は、運用開始以降、一度も大きなトラブルがありません。メンテナンスでシステムを停止させる必要もなく、このサイト経由で組合員になられる方は着々と増えています。すでに約20生協がシンプル版を利用していますが、今後もシンプル版を使う会員生協の数は増え続けると見ています」（宮川氏）

さらに丑込氏は、「シンブル版は利用開始に手間がかからないうえに、組合員の加入をスピーディーに受け付けることにとても有効です。より多くの会員生協の方に是非、ご利用いただきたいと考えています」とし、サイト構築を支援したCTCについて、「ビジネスパートナーとして全幅の信頼が置ける存在です」と評します。
今回の成功を受け、オンプレミスで運用しているECサイトのAWS移行も検討し始めているようです。