PDF（206KB）2017年07月20日 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、略称：CTC）は、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および経済団体と連携した働き方改革の運動「テレワーク・デイ」に特別協力団体（効果測定協力団体）として参加します。7月24日当日は、交通機関の混雑緩和に向けて、自宅やタッチダウンオフィス、商業施設、公共施設など、通常のオフィス以外での業務を全社員に奨励します。
CTCはこれまで、朝型勤務の奨励施策の導入やスライドワーク、時間単位有休など「働く時間」の自由度を高める施策を推進してきました。また、「働く場所」については、在宅勤務のシステムや制度の拡充、タッチダウンオフィスの導入などにより、効率的・効果的に働くことができる環境を整備しています。
テレワーク・デイへの実施を契機に自社の「働き方変革」の施策を更に推進し、また、関連するITソリューションも提供していくことで、社会的な労働環境を改善する働き方改革に貢献していきます。
テレワーク・デイについて
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が主導する、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の運動。2017年から4年間、開会式に相当する7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、一斉テレワークの実施を東京都及び経済団体に促している。効果測定が可能で、100名以上の大規模テレワークを実施する団体を特別協力団体（効果測定協力団体）としている。
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