CTCグループ人権方針を策定

1．適用範囲

本方針は、CTCグループで働く全ての人に対し適用されます。また、CTCグループは、ビジネスパートナーやその他関係者に対し、本方針の理解と遵守、人権尊重の協働を働きかけます。

2．国際規範の支持・尊重

CTCグループは、国際人権章典及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、「国連グローバル・コンパクトの10原則」など、人権に関する国際規範を支持します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って人権尊重の取り組みを推進していきます。

3．人権の尊重

CTCグループは、人種、国籍、社会的出身、社会的身分、年齢、性別、財産、宗教、信条、性自認や性的指向、身体的特徴、傷病の有無、障がいの有無などを理由とした差別行為、新たな技術による差別の助長、あらゆるハラスメント、プライバシーの権利の侵害、あらゆる形態の強制労働、児童労働など、個人の尊厳を損なう行為を禁止します。また、結社の自由・団体交渉権を承認し、安全で健康的な労働環境、公正な労働条件を含む労働者の権利を尊重します。

4．適用法令の遵守

CTCグループは、企業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。また国際的に認められた人権と各国・地域の法令等の間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。

5．推進体制

本方針が定める取り組みは、CTCグループのサステナビリティ推進を担当する役員が責任を負い、取締役会が監督します。

6．人権デュー・ディリジェンス

CTCグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を図り、またこれらについての説明責任を果たすために、人権デュー・ディリジェンスを実施していきます。

7．救済・是正

CTCグループの企業活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続き・対話を通じてその救済・是正に取り組みます。また、通報者及びその関係者のプライバシーや通報内容の情報管理を徹底し、通報者は通報したことを理由として不利益な取り扱いを受けないよう保護します。

8．対話・協議

CTCグループは、本方針が定める取り組みにおいて、人権を専門とした第三者機関の知識を活用するとともに、社内外のステークホルダーとの対話・協議を行っていきます。

9．教育・研修

CTCグループは、本方針が企業活動に組み込まれ、実行されるよう、CTCグループで働く全ての人に対し適切な教育・研修に取り組むとともに、ビジネスパートナーに対しても本方針の理解を得るための活動を進めていきます。

10．情報開示

CTCグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの状況およびその結果を、当社ウェブサイトなどで開示します。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
代表取締役社長　新宮 達史