川口市、マイナンバー制度対応の統合仮想基盤を導入

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、略称：CTC）とブロケード コミュニケーションズ システムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：青葉 雅和、資本金：3億3,215万円）は本日、CTCが複数のネットワークセグメントを安全に接続するルータとしてブロケードのBrocade^® Vyatta^® 5400 vRouterを活用して、川口市の統合仮想基盤を構築したことを発表しました。ブロケードの仮想ルータによるNFV（ネットワーク機能仮想化）ソリューションを導入し、将来の番号制度や外部パブリッククラウドとの連携にも対応できるネットワークを実現しています。
川口市は、総務省の「地方公共団体におけるEA（Enterprise Architecture）策定に係る調査研究事業（自治体EA事業）など、全国の自治体に先駆けて、ICT分野における先進的な取り組みを積極的に推進してきました。2008年に運用を開始した共通基盤システムでは、各業務システムに対する情報の提供元となり、個々の業務システムをカセッタブル方式で構築・運用できるよう設計されています。また、同市はさまざまな情報系システムの仮想化にも取り組んでおり、2014年に構築したサーバ仮想化基盤では、LANとストレージトラフィックの集約、さらにはネットワーク仮想化にも取り組んでいます。このような運用実績が大きな後押しとなり、同市は庁内のあらゆる業務システムを収容できる統合仮想化基盤の構築に着手しました。

川口市では、統合仮想基盤を支えるネットワークの構築にあたり、仮想アプライアンスとして提供されるNFVソリューションによって、物理的なネットワークの代わりにさまざまな機能を追加する形態を検討していました。同市は、公募型プロポーザル方式による提案募集をかけた結果、上記技術要件を満たす提案内容とコストパフォーマンスにより、CTCのトータル・ソリューションを採用することを2014年7月に決定しました。その後、川口市は、CTCの支援の下、2014年8月より統合仮想基盤の構築作業を開始し、わずか1ヵ月半後の同年10月にはサービスインを果たしました。新たに構築された統合仮想基盤には、ネットワークセグメント間のルーティング（レイヤ3スイッチ）、さらに部分的なファイアウォールとしてBrocade Vyatta 5400 vRouterを導入しています。

Brocade Vyatta 5400 vRouterが採用された主な理由は、以下の通りです。

• オープンな技術がベースとなっており、世界中での導入実績が豊富。また、オープンな技術にコミットしているブロケードによってサポートされている安心感がある。
• ソフトウェア・ベースであるため、専用のネットワーク機器が不要でシンプルに構成でき、低コストに導入可能。また、ハードウェアのライフサイクルに依存せずに、長い期間安心して使用できる。
• 将来のネットワーク構成の変更・拡張の際、ラックスペースや電源の確保、複雑なケーブリングに悩まされることなく、柔軟な対応が可能。