PDF（170KB）2017年03月03日 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、略称：CTC）は4月1日付けで、3ヵ年中期経営計画の達成と更なるビジネスの拡大に向け、組織間の人材の流動性を高めて更なる総合力を発揮すること、将来を見据えた先端技術を発掘・創造し、事業化に向けた戦略を立案し実行することを目的に組織改編を実施します。
組織改編のポイント
営業と技術それぞれを統括する管掌を置きます。「流通・エンタープライズ事業グループ」、「情報通信事業グループ」、「公共・広域事業グループ」、「金融・社会インフラ事業グループ」を1名の役員が管掌として統括することで、事業グループ間の人材の流動性を高め、お客様との連携を強化します。
技術面では「技術戦略グループ」を新設し、米国子会社を含めたグローバルネットワークを活かして、製品やサービスを含めた先進技術を取り込むとともに、長期的に新たなビジネスモデルの立ち上げに取り組みます。
マルチベンダーであるCTCは、従来から製品やサービスをつなぎ、組み合わせたシステム構築を得意としてきました。オープンイノベーションへの取り組みが国内でも進む中、「目利き」の力を組織化し強化するとともに、「つなぎ、組み合わせる力」を発揮していきます。
技術戦略グループの構成
技術戦略グループは約350名でCTOが統括します。最新IT技術に取り組み事業化までを行う新設の「未来技術研究所」、国内でいち早くスーパーコンピュータを導入し、科学・工学分野の解析やシミュレーション技術に長年取り組んできた「科学システム本部」と、「情報システム室」の3つの本部格組織で構成されます。
「未来技術研究所」の体制は当初約40名。クラウドやAI／IoT等IT分野のエキスパートに加え、米国先端技術の発掘から市場での新規ビジネスを展開したメンバーで新規ビジネス開発を行います。
「科学システム本部」は約250名。地震や津波、竜巻など自然災害に対する防災シミュレーションや、建設工事現場などで進む3次元モデルへの対応、VR技術での地下資源探査、膨大な気象情報を活用した再生可能エネルギーの需要予測など、科学・工学分野の解析とシミュレーション技術で社会を取り巻く様々な課題に対応してきました。「未来技術研究所」と連携することで独自技術を深化・発展させるとともに今後を見据え社会課題に対して広く取り組んでいきます。
新たに社内に取り入れた技術はグループ社員約8,300名が活用し、ショーケースとして利用する方針です。そのための環境を整える役割を「情報システム室」が担います。
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