PDF（438KB）2019年12月06日 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、略称：CTC）は、伊藤忠商事株式会社(代表取締役社長COO：鈴木 善久、本社：東京都港区、以下：伊藤忠商事)と共同で、AIやIoTなどの新しい技術を活用したスマートストアの実現を総合的に支援する「CTC DX Solution for Retail」を本日から提供開始します。小売・流通業を中心に金融、不動産業などに展開し、初年度で50件の受注を目指します。
近年の労働力の不足や長時間労働への対応、キャッシュレス決済の導入など、小売・流通の分野では大きな変革が進んでいます。そのような中、AIカメラやセンサー、IoTなどを活用した省人化や無人化などを実現する新たな店舗形態の「スマートストア」に注目が集まっています。
CTC DX Solution for Retailは、スマートストアの構築に関連して、店舗に設置するセンサーやカメラ導入から、データを活用したマーケティング、メーカーと小売・流通などのデータ連携まで、統合的なサービスを提供するリテールソリューションです。主に、導入のコンサルティング、IoTデバイスの設置、決済のためのスマートフォンアプリ、AIを活用したデータ分析基盤という4つのサービスから成ります。
例えば、QRコードで入店を認証し、バーコードを読み込んでの購入商品から電子マネーでの支払いまで顧客がスマートフォンで行うセルフレジや、重量センサーの付いた商品棚とAIカメラを使用して商品の決済までレジ無しで行うウォークスルー決済などの機能が既に用意されているため、機器の選定やアプリケーションの設計・開発に時間をかけずにスマートストアを実現することができます。
CTC DX Solution for Retailは、日本マイクロソフトが、流通業界のデジタルトランスフォーメーションを支えるため、各企業で共通となる技術を無償提供しているMicrosoft Azure上の「Smart Storeリファレンスアーキテクチャー※1」を活用して構築したソリューションです。Smart Storeリファレンスアーキテクチャーは、スマートフォン決済の仕組みや多店舗を想定した商品マスタなど、店舗業務で必要となる業務シナリオやサンプルアプリケーション、サンプルコードを提供するものです。「Smart Storeリファレンスアーキテクチャー」のトレーニングを経て、Microsoftパートナーとして国内で初めてソリューションに組み込みました。
CTCは、既に、大規模なPOSシステムや店舗管理システムの開発から構築・運用の実績があり、今回、AIやビッグデータ、IoTのビジネスで蓄積したノウハウを含めてCTC DX Solution for Retailを用意しました。スマートストアの検討やPoC（実地検証）、小規模での導入から全国店舗での本格的な展開を支援します。伊藤忠商事が持つネットワークも活用し、流通業界のお客様のデジタルトランスフォーメーションに貢献していきます。
CTC DX Solution for Retailの機能構成
| サービスメニュー | 内容 |
|---|---|
| ［1］DX Consulting | スマートストアの導入やIoTデータの活用についてのコンサルティング |
| ［2］DX Edge | 店舗に設置するAIカメラやセンサーなどのデバイスの導入支援 |
| ［3］DX App | セルフレジや決済などのスマートフォンアプリの提供 |
| ［4］DX Platform | AIを使用したデータ分析や企業間でのデータ連携などを行うクラウド基盤の構築 |
CTCスマホレジの画面イメージ
今回のプレスリリースにあたり、以下の会社からコメントをいただいております。
日本マイクロソフト株式会社は、伊藤忠テクノソリューションズの「CTC DX Solution for Retail」の提供を心より歓迎いたします。本サービスによって、お客様が小売業界を取り巻く大きな環境変化、また顧客のニーズにより迅速に対応することが可能になることを確信しています。 伊藤忠テクノソリューションズは、「CTC DX Solution for Retail」の構築に際し、マイクロソフトが提供するSmart Storeリファレンスアーキテクチャートレーニングを受講いただいています。また、マイクロソフトのパートナーとして初めて、Microsoft AzureのPaaSサービスを中心に、Smart Storeのコンセプトであるサーバーレスかつマイクロサービス化されたアーキテクチャーを採用いただいています。 今後も日本マイクロソフトは、伊藤忠テクノソリューションズとの強力なパートナーシップにより、日本の流通業界のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。
日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 パートナー事業本部 副事業本部長
近藤 禎夫
伊藤忠商事株式会社
情報・通信部門 情報産業ビジネス部 部長
堀内 真人
- ※1 流通業各社が、他社差別化できるビジネス領域および革新的なサービス開発に経営資源を集中できるように、差別化する必要がない流通業界におけるシステム共通部分について、マイクロソフトによるリファレンスアーキテクチャーを提供しています。
- ※ Microsoft、Azure、マイクロソフトおよびロゴは、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
現在掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
