コンプライアンス

コンプライアンスの取り組み

基本的な考え方

CTCグループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、全社的なコンプライアンスの徹底が経営の基盤をなすことを強く認識しています。社員一人ひとりが企業活動上求められるあらゆる法令、社内諸規則の遵守はもとより、高い倫理観と責任感をもって、社会規範・倫理に則った活動を遂行することで、常に公正で透明性の高い、健全な企業として社会からの評価・信頼を確保し、グループ全体の企業価値の増大を図っていくことを目指します。

コンプライアンス経営の実践と企業の社会的責任を果たすための基本的な指針である「CTCグループ行動基準」を詳しく見る

推進体制

CTCグループはコンプライアンスの徹底のため、「CTCグループ行動基準」や各種規程を制定し、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)の任命、経営会議の諮問機関となるコンプライアンス委員会の設置、事業グループ・事業会社ごとのコンプライアンス統括責任者および部・チームごとのコンプライアンス責任者の設置などによりその強化を図っています。
コンプライアンス責任者は四半期に1度組織のコンプライアンスの取組みをチェックし、その内容はコンプライアンス委員会に報告されます。また、継続的に教育研修等を実施し、コンプライアンスの役員・従業員への浸透を図っています。

推進体制

内部通報・相談制度

CTCグループでは、役員・従業員等や取引先からコンプライアンス上の問題を報告・相談を受ける内部通報制度(ヘルプライン)を設けており、CTCは、WCMS認証における「自己適合宣言」の登録をにいち早く完了しました。

WCMS:「Whistleblowing Compliance Management System」の略
「自己適合宣言」は、事業者が自らの内部通報制度を評価し、認証基準に適合している場合、当該事業者からの申請に基づき、消費者庁の指定登録機関がその内容を確認した結果を登録する制度。なお、同認証制度は公益通報者保護法の改正内容等を踏まえ2022年2月に休止となった。

通報ルートは社内窓口と社外窓口(顧問弁護士)があり、いずれの場合も通報者とその関係者のプライバシーや通報内容の情報管理は徹底され、通報者は通報したことを理由として不利益を被らないことを明確にしています。
また、上記以外に社員から寄せられる様々な相談を社員相談窓口で受け付けています。
過去3ヵ年度の内部通報・相談件数は下表のとおりであり、いずれも必要に応じて関係部署と連携のうえ適切に対応しており、CTCグループにおいて重大な違反は発生しておりません。

2019 2020 2021
ヘルプライン窓口
(うち社外窓口)
18
(3)
7
(2)
11
(4)
社員相談窓口 29 15 26
合計 47 22 37
  • 相談内容のうち、ハラスメント等の職場環境に関する相談件数

内部通報・相談に適切に対応するため、事案担当者のスキルアップを図っており、弁護士によるコンプライアンス事案担当者向け勉強会を毎年開催しております。

今後も、ヘルプラインや社員相談窓口の適切な運用、維持・改善を進め、法令・社内規則違反や不正行為などの早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の一層の強化に取り組んでいきます。

コンプライアンス意識調査の実施

CTCグループでは、コンプライアンス意識浸透の実態を把握し、取組みの有効性を確認するため、グループ全役員・従業員を対象に、隔年で匿名のアンケート形式による「コンプライアンス意識調査」を実施しています。
2020年度は、14,668名を対象に調査を実施し、13,245名から回答を得ました。この調査の分析結果は、コンプライアンス施策の立案・実行および改善に活かされています。

コンプライアンスの教育研修・周知徹底

CTCグループは、教育研修をコンプライアンス徹底における最重要実施項目のひとつと認識し、受入派遣社員を含め、役員・従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の浸透を図るため、毎年定期的に教育研修や周知徹底を実施しています。
具体的には、グループ会社を含めたe-Learningによる全社向けの研修や、新任・既任の役職者に向けたワークショップを開催しております。
また、各部署においてコンプライアンス学習を進められる教材を社内に公開しており、自部署にて自主的に勉強会を開催できる環境を整えております。その他、コンプライアンス部門からコンプライアンス知識に関するメールマガジン(コンプラ通信)や隙間時間で簡単にコンプライアンス知識を学ぶことができる動画教材(コンプラマイクロラーニング)等の発信を行い、啓発活動を行っております。

各種法令への対応

CTCグループでは、各種法令・条例・業界ガイドライン等の対応徹底のため、常に最新の情報を入手する仕組みを整備しています。また、グループ各社ごとの遵守すべき法令を整理した「CTCグループ 法令ガイドライン」を整備し、従業員がいつでも確認できるようイントラに掲載しています。
各法令の主管部署は、法令遵守を実践するために必要な知識を醸成すべく、各種資料・マニュアル等の社内サイトへの掲載による周知やe-Learning研修、集合研修を定期的に実施するとともに、組織の遵守状況はコンプライアンス委員会に報告されます。
また、これら法令主管部署に対しては、必要に応じ実践状況を内部監査により確認し、より適正な法令対応のための運営が確保できるよう努めています。

公正な取引および腐敗の防止への対応

CTCグループでは、「CTCグループ 公正な取引および腐敗の防止に関する方針」を宣言し、関連する社内ルールを制定のうえ適切に運用することにより、法規制に違反しないことはもちろん、健全な商慣行・社会通念に従った営業活動を推進しています。また、関連法規制の遵守状況や社内ルールの運用状況を定期的にモニタリングし、継続的な改善に努めています。なお、CTCグループでは過去に当局から談合・カルテル、贈収賄に関する調査を受けた事例はありません。

「CTCグループ 公正な取引および腐敗の防止に関する方針」を詳しく見る

反社会的勢力排除について

CTCグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決することを「CTCグループ行動基準」に明文化し、全役員・従業員に対して周知徹底しています。
また、反社会的勢力との関係を一切持たないように取引や投資における相手先企業等の反社チェックを入念に行う体制を整備しております。

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