気候変動への対応

TCFD提言に基づく開示

近年、気象災害など気候変動に起因する影響が深刻さを増しています。このような状況下、地球環境の重大危機への解決手段として、ITへの期待が高くなっており、CTCグループが果たすべき役割と責任は大きいと捉えています。当社では、2021年4月に更新したマテリアリティ（重要課題）の1つとして「気候変動対応への貢献」を特定し、2022年4月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同しました。持続可能な夢のある豊かな社会を目指し、当社のもつ技術と技（わざ）で脱炭素社会の実現に取り組み、TCFD提言に沿った適切な開示を進めていきます。

ガバナンス

気候変動対応については、最高責任者を代表取締役社長としたサステナビリティ推進体制を構築し取り組んでいます。重要事項については、常務執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会で審議の上、経営会議で決定、取締役会で承認されます。また気候変動対応に関わる活動は、定期的に経営会議と取締役会に報告され、監督を受ける体制を整えています。

主な重要事項

気候変動のリスクと機会に関わる事項、気候変動対応に関わる重要な指針及び施策、CO2削減をはじめとした中長期環境目標に関する進捗等

各会議体の役割と開催の頻度

項目	役割	開催の頻度
取締役会	気候変動対応の監督	年2回程度
代表取締役社長（経営会議）	気候変動対応における重要事項の決定	年2回程度
サステナビリティ委員会	気候変動対応の重要事項の審議	年2回程度

CTCグループのサステナビリティ推進体制

気候変動対応は、本体制において取り組んでいます。

戦略

国際機関等が公表する「シナリオ」^※を用い、気候変動が事業にどのような影響を及ぼすのかを検討しました。当社（国内事業）のサプライチェーンまでを対象に、気候変動による直接的影響や、政策動向の変化等、自社の事業活動や収益等に与える影響について洗い出し、4℃シナリオ、1.5℃シナリオを用いて、2030年時点、2050年時点の抽出した機会とリスクの財務的影響を定性的・定量的両面で分析を行い、対応方針をまとめました。結果の概要は下記の通りです。
気候変動対応を中長期の成長機会として捉え、脱炭素社会に向けてGX（グリーントランスフォーメーション）ビジネスを積極的に展開することにより、社会課題の解決と持続的な成長を目指していきます。

※参考にした「シナリオ」：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）RCP8.5 / RCP2.6、国際エネルギー機関（IEA）STEPS/NZE2050

気候変動に関する機会			影響度^※2				対応方針^※2
分類	内容	顕在化する時間軸^※1	4℃ シナリオ		1.5℃ シナリオ
分類	内容	顕在化する時間軸^※1	2030年	2050年	2030年	2050年
製品/サービス	エネルギーの効率的利用、省エネルギー化に向けたIT活用による需要拡大再生可能エネルギーの発展に資する製品、サービスの需要拡大	短期～	小	小	中	中	エネルギーの効率的利用、省エネルギー化をはじめとした課題解決に資する事業の拡大再生可能エネルギーの発展に資する事業の拡大
市場	新たな技術（低炭素、水素などに関する）の発展に資する、シミュレーション技術およびサービスによる市場拡大気候変動対応による社会的な信頼性の向上	短期～	大	大	大	大	脱炭素に向けた新たなエネルギーの利用を支える、技術ならびにサービスの研究開発と拡大脱炭素に資する事業展開とそれらに関わる情報発信

気候変動に関するリスク			影響度^※2				対応方針
分類	内容	顕在化する時間軸^※1	4℃ シナリオ		1.5℃ シナリオ
分類	内容	顕在化する時間軸^※1	2030年	2050年	2030年	2050年
政策/法規制	CO2削減に関する規制強化や、新たな政策や規制（炭素税、排出権取引制度等）への対応におけるコスト増加	中期～	小	小	中	中	更なる省エネルギー化の推進、再生可能エネルギーの導入による、自社事業に伴うCO2排出量の継続的削減
評判	気候変動対応の遅れによる社会的な信頼性の低下、社員のモチベーション低下	短期～	小	小	大	大	脱炭素に資する事業展開とそれらに関わる情報発信気候変動関連の各種イニシアティブへの参加
物理	気象災害を起因とした、施設の損壊やサプライチェーンの寸断による事業継続への悪影響	短期～	中	中	小	中	「自社事業の継続（BCP）」に関わる防災および減災対策の継続テレワークの活用

※1顕在化する時間軸　短期：現在～5年以内、中期：6年～10年以内、長期：11年以降
※2影響度　小：～3億円未満／中：3～20億円未満／大：20億円以上

「機会」と「リスク」への取り組み

当社グループにおける「機会」及び「リスク」への取り組みの一例は下記の通りです。

気候変動に関する「機会」への取り組み

「製造業のGXに向けたデジタルツインソリューションを提供（2023年9月1日プレスリリース）」
工場の環境をコンピュータ上に再現してシミュレーションを実施し、生産時のGHG排出量や消費電力などの削減につなげるサービスと、運輸業向けに配送ルートを最適化して物流での温室効果ガス排出量の削減を図るサービスを提供します。
https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20230901-01619.html
「GXソリューションとしてカーボンクレジット付リースの提供を開始（2023年10月10日プレスリリース）」
IT機器をリース契約する際、カーボンクレジットを購入し、IT機器の使用に伴い発生するGHG排出量をオフセットするサービスです。
https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20231010-01639.html
「米QuesTek社との協業を強化し、マテリアルズ・インフォマティクス事業を拡充（2023年09月21日プレスリリース）」
コスト削減や環境負荷低減につながる、ITを活用して新材料を探索するマテリアルズ・インフォマティクス事業を拡充します。
https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20230921-01628.html
「CTC、LIFULL Agri Loopと循環型社会の実現を目指し協業（2024年03月26日プレスリリース）」
肥料化触媒「Poop Loop（プープ・ループ）」の効果検証や、カーボン・クレジット取引に向けた分析と検証を行う等、農業畜産分野における新たなビジネスモデルの創出と循環型社会の実現を目指して協業を開始しました。
https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20240326-01713.html
「廃棄物処理を可視化する資源循環プラットフォーム『StateEco』を提供（2024年6月27日プレスリリース）
廃棄物を製品の原材料として再利用するマテリアルリサイクルを促進する資源循環プラットフォームを提供します。
https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20240627-01761.html

気候変動に関する「リスク」への取り組み

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同及び情報開示
「2050 CTCグループ環境宣言」（温室効果ガス削減目標）の改定
SBT（Science Based Targets）イニシアティブから短期目標、ネットゼロ目標の認定を取得
GXリーグへの参画
自社事業の継続（BCP）に関わる防災および減災対策の継続
テレワークの継続的活用によるリスク低減

リスク管理

気候変動に関わるリスクに関しては、サステナビリティ推進体制の下、全社的リスク管理手法やTCFDの枠組みに則り、洗い出し、特定、評価（複数の未来予測シナリオに基づいた、各種パラメータを用いた影響度の評価）、対応策の策定を行っています。
また、このリスク管理については、その他の全社的な重要リスクと共に取締役会が監督を行います。