気候変動への対応
TCFD提言に基づく開示
近年、気象災害など気候変動に起因する影響が深刻さを増しています。このような状況下、地球環境の重大危機への解決手段として、ITへの期待が高くなっており、CTCグループが果たすべき役割と責任は大きいと捉えています。当社では、2021年4月に更新したマテリアリティ(重要課題)の1つとして「気候変動対応への貢献」を特定し、2022年4月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同しました。持続可能な夢のある豊かな社会を目指し、当社のもつ技術と技(わざ)で脱炭素社会の実現に取り組み、TCFD提言に沿った適切な開示を進めていきます。
ガバナンス
気候変動対応については、最高責任者を代表取締役社長としたサステナビリティ推進体制を構築し取り組んでいます。重要事項については、常務執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会で審議の上、経営会議で決定、取締役会で承認されます。また気候変動対応に関わる活動は、定期的に経営会議と取締役会に報告され、監督を受ける体制を整えています。
主な重要事項
気候変動のリスクと機会に関わる事項、気候変動対応に関わる重要な指針及び施策、CO2削減をはじめとした中長期環境目標に関する進捗 等
各会議体の役割と開催の頻度
項目 | 役割 | 開催の頻度 |
---|---|---|
取締役会 | 気候変動対応の監督 | 年2回程度 |
代表取締役社長(経営会議) | 気候変動対応における重要事項の決定 | 年2回程度 |
サステナビリティ委員会 | 気候変動対応の重要事項の審議 | 年2回程度 |
CTCグループのサステナビリティ推進体制
気候変動対応は、本体制において取り組んでいます。
戦略
国際機関等が公表する「シナリオ」※を用い、気候変動が事業にどのような影響を及ぼすのかを検討しました。当社(国内事業)のサプライチェーンまでを対象に、気候変動による直接的影響や、政策動向の変化等、自社の事業活動や収益等に与える影響について洗い出し、4℃シナリオ、1.5℃シナリオを用いて、2030年時点、2050年時点の抽出した機会とリスクの財務的影響を定性的・定量的両面で分析を行い、対応方針をまとめました。結果の概要は下記の通りです。
気候変動対応を中長期の成長機会として捉え、脱炭素社会に向けてGX(グリーントランスフォーメーション)ビジネスを積極的に展開することにより、社会課題の解決と持続的な成長を目指していきます。
- ※参考にした「シナリオ」:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)RCP8.5 / RCP2.6、国際エネルギー機関(IEA)STEPS/NZE2050
気候変動に関する機会 | 影響度※2 | 対応方針※2 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
分類 | 内容 | 顕在化する 時間軸※1 |
4℃ シナリオ | 1.5℃ シナリオ | |||
2030年 | 2050年 | 2030年 | 2050年 | ||||
製品/サービス |
|
短期~ | 小 | 小 | 中 | 中 |
|
市場 |
|
短期~ | 大 | 大 | 大 | 大 |
|
気候変動に関するリスク | 影響度※2 | 対応方針 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
分類 | 内容 | 顕在化する 時間軸※1 |
4℃ シナリオ | 1.5℃ シナリオ | |||
2030年 | 2050年 | 2030年 | 2050年 | ||||
政策/法規制 |
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中期~ | 小 | 小 | 中 | 中 |
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評判 |
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短期~ | 小 | 小 | 大 | 大 |
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物理 |
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短期~ | 中 | 中 | 小 | 中 |
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- ※1顕在化する時間軸 短期:現在~5年以内、中期:6年~10年以内、長期:11年以降
- ※2影響度 小:~3億円未満 / 中:3~20億円未満 / 大:20億円以上
「機会」と「リスク」への取り組み
当社グループにおける「機会」及び「リスク」への取り組みの一例は下記の通りです。
気候変動に関する「機会」への取り組み
-
「水素インフラのトータルなシミュレーションサービスを開始(2021年10月25日プレスリリース)」
https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20211025-01364.html
持続的な水素社会の実現を目的として、水素の生成、輸送、貯蔵、使用に関連したシミュレーションサービスを提供します。 -
「量子コンピューティングを活用して風車配置の最適化を計算(2022年6月16日プレスリリース)」
https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20220616-01445.html
複雑な自然条件を疑似的に再現する独自の計算モデルを開発し、風力による発電量が最大になる風車の配置を、量子コンピューティングを活用して割り出す実証実験を実施しました。 -
「企業のグリーントランスフォーメーション(GX)を支援(2022年8月31日プレスリリース)」
https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20220831-01468.html
企業の温室効果ガス排出量の可視化や削減支援、再生可能エネルギーの導入や利活用支援、関連するデータ活用基盤の構築などのカーボンに関連するサービスをメニュー化し、体系化しました。風力や太陽光発電の出力予測を含めて長年蓄積したシミュレーション技術に基づき、企業や団体へのサービス提供を通して、カーボンニュートラルに向けた社会経済の変革に貢献します。 -
「カーボンニュートラルの実現に向けたメタネーションのシミュレーションサービスを開発(2022年10月12日プレスリリース)」
https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20221012-01482.html
ITで材料開発を効率化するマテリアルズ・インフォマティクスによる、カーボンニュートラルの実現やGXにつながる材料解析シミュレーションサービスを提供します。水素と二酸化炭素(CO2)から天然ガスの主な成分であるメタンを合成する「メタネーション」に関連するシミュレーションと、工場の製造過程における材料の端材をリサイクルして使用材料の削減やCO2削減につなげるコンサルティングサービスです。 -
「再生可能エネルギーの発電量予測や需給管理を支援するクラウド基盤「ReRAS」を開発(2023年3月28日プレスリリース)」
https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20230328-01560.html
再生可能エネルギーの発電量予測や需給管理を支援するクラウド基盤「ReRAS(リーラス、Renewable Resource Aggregation System)」を開発し、伊藤忠商事株式会社と共同で実施している「再生可能エネルギーの主力電源化に向けたアグリゲーションビジネスの実証※」に採用されました。
- ※再生可能エネルギーの主力電源化に向けたアグリゲーションビジネスの実証開始(2021年10月15日プレスリリース)
気候変動に関する「リスク」への取り組み
- TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同及び情報開示
- 「2050CTCグループ環境宣言」を策定(温室効果ガス削減目標の改定)
- SBT(Science Based Targets)認定取得に向けたコミットメントレターを提出
- 自社事業の継続(BCP)に関わる防災および減災対策の継続
- テレワークの継続的活用によるリスク低減
リスク管理
気候変動に関わるリスクに関しては、サステナビリティ推進体制の下、全社的リスク管理手法やTCFDの枠組みに則り、洗い出し、特定、評価(複数の未来予測シナリオに基づいた、各種パラメータを用いた影響度の評価)、対応策の策定を行っています。
また、このリスク管理については、その他の全社的な重要リスクと共に取締役会が監督を行います。
指標と目標
指標は、温室効果ガスの排出量としています。目標は、2022年11月に策定した「2050 CTCグループ環境宣言」です。詳細は下記をご参照ください。
温室効果ガス排出量実績(連結)
Scope1, 2(2021年度、2022年度)
Scope3(2021年度)
Scope3(2022年度)
- ※カテゴリ7には、テレワークによる家庭などから発生する排出量も含みます。
温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)実績値については、第三者保証を取得しています。
第三者保証報告書(PDF/1.16MB)