気候変動への対応

TCFD提言に基づく開示

近年、気象災害など気候変動に起因する影響が深刻さを増しています。このような状況下、地球環境の重大危機への解決手段として、ITへの期待が高くなっており、CTCグループが果たすべき役割と責任は大きいと捉えています。当社では、2021年4月に更新したマテリアリティ(重要課題)として「気候変動対応への貢献」を特定し、2022年4月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同しました。持続可能な夢のある豊かな社会を目指し、当社のもつ技術と技(わざ)で脱炭素社会の実現に取り組み、TCFD提言に沿った適切な開示を進めていきます。

TCFDロゴ

ガバナンス

気候変動対応については、最高責任者を代表取締役社長としたサステナビリティ推進体制を構築し取り組んでいます。重要事項については、常務執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会で審議の上、経営会議で決定、取締役会で承認されます。また気候変動対応に関わる活動は、定期的に経営会議と取締役会に報告され、監督を受ける体制を整えています。

主な重要事項

気候変動のリスクと機会に関わる事項、気候変動対応に関わる重要な指針及び施策、CO2削減をはじめとした中長期環境目標に関する進捗 等

各会議体の役割と開催の頻度
項目 役割 開催の頻度
取締役会 気候変動対応の監督 年2回程度
代表取締役社長(経営会議) 気候変動対応における重要事項の決定 年2回程度
サステナビリティ委員会 気候変動対応の重要事項の審議(委員長:常務執行役員 兼 経営企画室長) 年2回程度

CTCグループのサステナビリティ推進体制

気候変動対応は、本体制において取り組んでいます。

CTCグループのサステナビリティ推進体制

戦略

国際機関等が公表する「シナリオ」※を用い、気候変動が事業にどのような影響を及ぼすのかを検討しました。当社(国内事業)のサプライチェーンまでを対象に、気候変動による直接的影響や、政策動向の変化等、自社の事業活動や収益等に与える影響について洗い出し、4℃シナリオ、1.5℃シナリオを用いて、2030年時点、2050年時点の抽出したリスクと機会の財務的影響を定性的・定量的両面で分析を行い、対応方針をまとめました。
結果の概要は下記の通りです。
気候変動対応を中長期の成長機会として捉え、脱炭素社会に向けてGX(グリーントランスフォーメーション)ビジネスを積極的に展開することにより、社会課題の解決と持続的な成長を目指していきます。

  • 参考にした「シナリオ」:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)RCP8.5 / RCP2.6、国際エネルギー機関(IEA)STEPS/NZE2050
気候変動に関するリスク 影響度 対応方針
分類 内容 顕在化する
時間軸※1
4℃ シナリオ 1.5℃ シナリオ
2030年 2050年 2030年 2050年
政策/法規制
  • CO2削減に関する規制強化や、新たな政策や規制(炭素税、排出権取引制度 等)への対応におけるコスト増加
中期~
  • 更なる省エネルギー化の推進、再生可能エネルギーの導入による、自社事業に伴うCO2排出量の継続的削減
評判
  • 気候変動対応の遅れによる社会的な信頼性の低下、社員のモチベーション低下
短期~
  • 脱炭素に資する事業展開とそれらに関わる情報発信
  • 気候変動関連の各種イニシアティブへの参加
物理
  • 気象災害を起因とした、施設の損壊やサプライチェーンの寸断による事業継続への悪影響
短期~
  • 「自社事業の継続(BCP)」に関わる防災および減災対策の継続
  • テレワークの活用
気候変動に関する機会 影響度 対応方針※2
分類 内容 顕在化する
時間軸※1
4℃ シナリオ 1.5℃ シナリオ
2030年 2050年 2030年 2050年
製品/サービス
  • エネルギーの効率的利用、省エネルギー化に向けたIT活用による需要拡大
  • 再生可能エネルギーの発展に資する製品、サービスの需要拡大
短期~
  • エネルギーの効率的利用、省エネルギー化をはじめとした課題解決に資する事業の拡大
  • 再生可能エネルギーの発展に資する事業の拡大
市場
  • 新たな技術(低炭素、水素などに関する)の発展に資する、シミュレーション技術およびサービスによる市場拡大
  • 気候変動対応による社会的な信頼性の向上
短期~
  • 脱炭素に向けた新たなエネルギーの利用を支える、技術ならびにサービスの研究開発と拡大
  • 脱炭素に資する事業展開とそれらに関わる情報発信
  • ※1顕在化する時間軸 短期:現在~5年以内、中期:5年~10年以内、長期:10年以降
  • ※2「機会」の対応方針の事例については、次項ご参照

「機会」への取組み事例

事業を通じた気候変動対応として、これまで下記をはじめとした取組みを行っています。

  • 「再生可能エネルギーコンサルティング&出力予測・異常検知サービス」
    長年培ってきた気象・統計をベースにした高度なシミレーション・予測技術とSIを融合し、風力発電、太陽光発電の総合コンサルティングをはじめ、出力予測や異常検知のIoTクラウドサービス「E-PLSM」を継続して提供。再生可能エネルギーの普及や効率的、安定的な利用に貢献
    https://www.engineering-eye.com/category/19/index.html新しいウィンドウで開く
  • ハマウィング(横浜市風力発電所)の設置にあたり、風況シミュレーション、立地調査、基本設計などを支援。また、横浜市の風力発電事業に協賛。
    https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/hama_wing/list.html新しいウィンドウで開く
  • 「再生可能エネルギー主力電源化に向けたアグリゲーションビジネスの実証」
    伊藤忠商事と共同で変動性の高い再生可能エネルギーを束ねて、需要家および小売電気事業者に電力を提供するアグリゲーションビジネスの実証を開始
    https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20211015-01358.html
  • 「再生可能エネルギーに関連する日本版コネクト&マネージを実現する日本版コネクト&マネージを実現する制御システムの開発に参加」
    国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の再エネの主力電源化へ向けたプロジェクト「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発/日本版コネクト&マネージを実現する制御システムの開発」に参画
    https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20200629-01183.html
  • 「水素インフラのトータルなシミュレーションサービス」
    持続的な水素社会の実現を目的として、水素の生成、輸送、貯蔵、使用に関連したシミュレーションサービスを提供
    https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20211025-01364.html
  • 「AIによるサプライチェーン最適化ソリューションの提供」
    AIを使用した需要予測と、シミュレーションや数理最適化の技術を組み合わせ、発注量や在庫量、生産量、配送、物流拠点の配置、廃棄量など、サプライチェーンの問題点を特定し、最適化を図るソリューションを提供
    https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20200729-01192.html
  • 「環境負荷の低い素材や信頼性・安全性の高い素材の開発をAIで効率的に支援」
    材料解析シミュレーションとAIを組み合わせ、環境負荷の低い素材や信頼性・安全性の高い素材の開発を効率的に支援するサービスを提供
    https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20210720-01324.html

リスク管理

気候変動に関わるリスクに関しては、サステナビリティ推進体制の下、全社的リスク管理手法やTCFDの枠組みに則り、洗い出し、特定、評価(複数の未来予測シナリオに基づいた、各種パラメータを用いた影響度の評価)、対応策の策定を行っています。
また、このリスク管理については、その他の全社的な重要リスクと共に取締役会が監督を行います。

指標と目標

CTCグループは、スローガンとして“Challenging Tomorrow’s Changes”を掲げています。環境面におけるチャレンジとして当社は、Scope1,2排出量を2030年度までに2015年度比で30%の削減、2050年までにはCO2排出ゼロにすることを宣言しています。目標の実現のために、エネルギーの効率的な利用や再生可能エネルギーの利用促進を行い、CO2排出の削減を進めていきます。

温室効果ガス排出量(SCOPE1, 2)

項目 内訳 単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
温室効果ガス
排出量
SCOPE 1 t-CO2 887 957 1,149 1,011 789 874
基準年度※
%
- 107.9% 129.5% 114.0% 89.0% 98.5%
SCOPE 2 t-CO2 66,727 64,723 60,635 57,102 51,923 46,782
基準年度※
%
- 97.0% 90.9% 85.6% 77.8% 70.1%
SCOPE  1+2 t-CO2 67,614 65,680 61,784 58,113 52,712 47,656
基準年度※
%
- 97.1% 91.4% 85.9% 78.0% 70.5%
  • 基準年度:2015年度

温室効果ガス排出量(SCOPE3)

原材料調達から廃棄に至る企業のサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量を算出する「Scope3」について、2020年度の結果は以下の通りです。今後も継続して、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量を把握するとともに、CO2排出削減活動に取組んでいきます。

Scope3 算定結果(2020年度)
Scope3 算定結果(2020年度)
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