第5回　本格始動！「ローカル5G」これまでとどう変わる？

１）大学のキャンパスや病院等の私有地の敷地内の間を公道や河川等が通っている場合等の自己土地周辺にある狭域の他者土地について、別の者がローカル５Ｇを開設する可能性が極めて低い場合

一点目は、明らかに利用がなさそうな他者土地をまたいでローカル5Gを使用する場合「自己土地利用扱い」となります。下記利用イメージ（図1）を参照ください。

図1. 自己土地利用扱い　変更イメージ（内容は一例です）

２）近隣の土地の所有者が加入する団体によって、加入者の土地において一体的に業務が行われる場合

「各所有者の土地＝他者土地利用扱い」が、緩和されました。

商店街を例に解説していきます。

例えば、下記イメージ（図2）のように商店街全体での利用用途で商工会が免許取得した場合、商工会に加入している各店舗が利用する場合にも「自己土地利用」扱いにできるようになった、ということです。

図2. 自己土地利用扱い　変更イメージ（内容は一例です）

「自己土地」と「他者土地」が近接している場合、どのような場合でも「他者土地」と整理されていたものが、実態として自己の土地として利用している場合は、「自己土地」として扱ってよい、という改正が行われました。
しかしながら、記載としては曖昧ですし、免許を申請する側として「別の者がローカル5Gを開設する可能性が極めて低い」かどうかは判断がつかない場合もあります。こういった場合は、各地の総合通信局へ相談の上で扱いが決まると考えられます。

以上、主な変更点を3点ご紹介しましたが、この他にも、非同期運用の定義、自営BWAにおけるエリア計算式の定義、帯域拡張に伴うローカル5G無線局のチャネル定義の追加、及び一部の軽微な変更に伴う免許手続きの簡素化などが新たに項目として追加されています。