CTCとサイエンティア、都道府県向けにマイナンバー対応システムを提供

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、略称：CTC）と株式会社サイエンティア（代表取締役社長：荒井 秀和、本社：宮城県仙台市）は、2016年1月から始まる社会保障・税番号制度（以下：マイナンバー制度）に合わせ、マイナンバー管理システムを共同で開発し、都道府県向けに提供していきます。

マイナンバー制度の導入に伴い各地方自治体では、税務署を含めた各機関と連携する国の中間サーバとデータの受け渡しを行い、住民の個人番号（マイナンバー）を登録・管理するためのシステム構築を予定しています。データの受け渡しについて詳細な仕様が今後決定されることもあり、各自治体は、公表される仕様に合わせて柔軟にシステムを構築し、運用のテストを含めてマイナンバー制度のサービスを準備する必要があります。

今回、CTCとサイエンティアは、都道府県での税務や福祉業務に関連するマイナンバー制度の運用に特化したパッケージを共同開発し、全国の都道府県向けにCTCが提供します。本パッケージは、各都道府県が個人に割り当てる固有の番号と国が発行する個人番号（マイナンバー）とを紐付けする「団体内統合宛名機能」を中心に、税務や福祉などの業務システムや中間サーバと連携するための「データ連携機能」を含め、付帯情報や閲覧権限の安全な管理を実現します。
CTCは、大規模システムや自治体向けシステムの構築・開発で蓄積したノウハウを活かして、自治体向けのソフトウェア開発やパッケージ提供で実績のあるサイエンティアと共同で本パッケージを開発します。地域情報プラットフォームに準拠したソフトウェアを主軸に仕様の公開に合わせて機能を開発するため、マイナンバー制度の導入スケジュールに合わせた迅速な構築と、仕様変更への柔軟な対応が可能です。各自治体でのシステムの利用状況に応じて、仮想サーバ上で稼働するアプリケーションと、インフラを含めたシステム全体とで提供していきます。
CTCとサイエンティアは、今後も市町村向けや企業向けに年金管理システムや健康管理システムと連携したマイナンバー対応システムを開発し、マイナンバー制度の施行に合わせて、効率的な業務を可能にする安全なシステムを提供していきます。マイナンバー制度の施行に関連して地方自治体全体で100億の受注を目指します。