CTC、民間企業向けマイナンバー管理システムを提供

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、略称：CTC）は、2016年1月から始まる社会保障・税番号制度（以下：マイナンバー制度）に合わせ、民間企業向けのマイナンバー管理システムを開発し、マイナンバー対応コンサルから番号の収集管理を含む運用までのトータルなサービスを本日から開始します。民間企業と地方自治体を含めたマイナンバー関連ビジネス全体で100億円の売上を目指します。

2016年1月からのマイナンバー制度の開始に伴い、民間企業には、各行政機関への書類提出のため、従業員のマイナンバーを収集し、法令に基づいて安全に保管する仕組みが求められています。

CTCが提供する民間企業向けのマイナンバー管理システムは、企業が従業員から預かったマイナンバーを安全に保管するために必要な機能を網羅したソフトウェアパッケージです。利用企業の従業員やその扶養家族のマイナンバーの収集・登録を行う「番号登録機能」、登録したマイナンバーを暗号化し安全に保管する「番号保管機能」、個別機能や画面ごとにアクセス権限を設定できる「権限設定機能」などを備えています。各社の既存システムに応じて、システムの仮想サーバ上で稼働するアプリケーション、インフラを含めたシステム全体とでの提供が可能です。
CTCは、既に地方自治体のマイナンバー対応に関連したシステム開発の実績があり、今回の民間企業向けのマイナンバー管理システムの開発と併せて、マイナンバー制度の対応に伴うシステム導入のコンサルティングから導入後の登録・管理・提供・廃棄の運用プロセスまでをトータルで支援するサービスとして体系化しました。民間企業のマイナンバー制度への対応について必要な社内規定や各種帳票のサンプル、対応に関連するノウハウをまとめたドキュメントを収めたDVD「マイナンバー準備おまかせパック」の提供や企業ごとの状況に応じた個別コンサルティングでお客様企業に必要なシステムの機能や社員教育について支援します。また、番号収集代行や登録を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスも行い、企業の安全なマイナンバー管理に貢献します。
CTCは中期経営計画の重点項目として総合力経営へのシフトを掲げており、マイナンバー制度に関連する知見を集約し全国の自治体や企業を総合的に支援していくため、6月から約20名からなる横断組織「マイナンバービジネス推進タスクフォース」を立ち上げました。

今後、CTCは、将来のマイナンバー制度の利用拡大を視野に、CTCのデータセンターを使用した本システムのクラウドサービスでの提供も含め、新たなビジネスの創出に向けて検討していきます。