BtoC向けID基盤サービス「SELMID」をバージョンアップ（2021年07月12日）

2021年07月12日伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：柘植一郎、本社：東京都港区、略称：CTC）は、BtoC向けID基盤クラウドサービス「SELMID（セルミッド）」に、分散型台帳技術を利用した「デジタル資格証明の発行機能」と、マイナンバーカードや携帯電話事業者が保有する契約情報と照合してオンライン上で本人確認を支援する「本人確認支援機能」を追加しました。SELMIDは、初期費用100万円（税抜き）、月額10万円（税抜き）からで、サービス全体として2年間で2億円の売上を目指します。

インターネットやスマートフォンの普及に伴い、オンライン上での会員登録やキャッシュレス決済などのアプリケーションサービスが拡がる中、簡単な操作により非対面での本人確認が行える仕組みが求められています。

今回追加するデジタル資格証明の発行機能は、ブロックチェーンを含めた分散型台帳や公開鍵暗号などの技術を活用して、オンライン上で証明書の発行を可能にするものです。大学や企業などの機関が管理している個人に関する資格情報をスマートフォン上にデジタル資格証明書として発行することができます。本機能はマイクロソフトが2021年4月からプレビュー版として公開している「Azure Active Directory Verifiable Credentials^※1」のサービスをベースに開発しており、分散型ID分野においてCTCはマイクロソフトのソリューションパートナーとして認定されています。

本人確認支援機能は、xID（クロスアイディ）株式会社のマイナンバーカードの公的個人認証と連携して本人確認が行えるデジタルIDソリューション「xID API^※2」と、携帯電話の契約者情報を利用してオンライン上での本人確認を可能にする株式会社ＮＴＴドコモの「本人確認アシストAPI^※3」、KDDI株式会社の「本人確認支援サービス^※4」とも連携し、身分証明書のアップロードや個人情報の入力の手間を省いて、アプリケーションでの本人確認を支援するものです。

CTCは、2018年11月から「SELMID」を提供しており、教育機関や民間企業向けに学生や会員のアカウント管理と認証機能を持つIDaaS（Identity as a Service）として既に実績があります。

本プレスリリースに関連して、7月16日（金）12:00-13:00で「SELMIDとAzure AD Verifiable Credentialsで実現する分散型ID」と題したウェビナーを日本マイクロソフト株式会社の協賛で開催します。