TAKADAとCTC、物流の合弁会社TriValueを設立

TAKADA株式会社（代表取締役：髙田 輝成、本社：埼玉県さいたま市）と伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：柘植 一郎、本社：東京都千代田区、略称：CTC）は、インテリア系大型商品の配送を行う物流の合弁会社TriValue株式会社（代表取締役：髙田 輝成、本社：埼玉県さいたま市）を設立しました。TriValueは、９月から物流クラウドサービスを活用した大型家具を中心とした配送元請事業を開始します。

小売業においては、テクノロジーを活用した様々な顧客体験の変化が起こっていますが、実際の商品を配送する物流については、人手不足の中での需要増への対応や、消費者のニーズに即した対応、宅内サービス提供に必要となる技術の強化など、まだまだ多くの課題があります。

TriValueは、インテリア系大型商品配送の元請事業者として、家具のメーカーや小売業のお客様に配送や倉庫を含めた物流サービスを提供します。荷主、消費者、配送事業者に向けた総合的な物流プラットフォームを活用し、配送可能日や状況をリアルタイムで可視化したり、配送ルートや積み荷を最適化したりすることで、消費者の利便性の向上と業務の効率化を実現するサービスです。効率化された共同配送も実現するため、配送事業者の課題解決と環境負荷の低減にも貢献します。

TAKADAは、関東での配送事業を行うタカダ・トランスポートサービス株式会社を傘下にもつホールディングカンパニーで、長年のワンストップな物流サービスの提供で蓄積したノウハウをベースに、TriValueでの配送業務を担います。

CTCは、2011年から、POSやECシステムと連動して配車計画を自動作成し、輸配送を最適化するクラウドサービス「Mobile Asset Management Service（以下：MAMS）」を提供しています。今回、TriValueはMAMSを活用し、効率的な共同配送サービスを実現するDX（デジタル・トランスフォーメイション）を実践していきます。

今後もTAKADAとCTCは、TriValueを中心に更なるサービスの追加や対応エリアの拡大、配送可能な積み荷の拡充に努め、安全で効率的な物流サービスの提供に努めていきます。