日本郵船のクラウドERP刷新を支える拡張開発を実現

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：新宮 達史、本社：東京都港区、略称：CTC）は、日本郵船株式会社（代表取締役社長：曽我 貴也、本店：東京都千代田区、以下、日本郵船）が実施した会計基幹システムSAP S/4HANA^® Cloud Public Edition^※1への移行及び社内システム刷新プロジェクトにおいて、将来的なAI活用も視野に入れ、システムの標準機能の利用を前提とした「Fit to Standard」方針に沿う形で拡張開発を担いました。本プロジェクトは2025年7月に本稼働し、安定運用を継続しています。

日本郵船は、グローバル競争の激化や変化の激しい経営環境を背景にデータに基づく迅速な意思決定を可能にする経営基盤づくりを進めています。その一環として、350社の会計システムをSAP S/4HANA Cloud Public Editionに統合し、財務・会計における主要機能の標準化に取り組み、あわせてSAP標準機能でカバーしない領域については、周辺・外部アプリケーションとの連携により補完する全体設計を採用しました。

CTCは、日本郵船の取り組みにおいて、SAP Business Technology Platform（SAP BTP）^※2を活用し、周辺・外部業務システムとの大規模な連携・構築を担いました。JAVA言語を用いることで、SAPシステム特有のABAPスキルだけに依存しない開発体制を実現し、SAPシステム未経験のエンジニアでも拡張開発や運用保守に参画できる環境を整えました。特定の製品やベンダーに依存しない技術基盤や体制づくりを推進して、日本郵船のシステム開発・保守を担うNYK Business Systems社の将来的な内製化の支援と運用効率の大幅な向上に寄与しました。

本拡張開発では、柔軟性と品質を両立する手法を採用することで、本番稼働に向け、標準方針を堅持しながら検証・調整を重ね、品質と安定性を確保しました。加えて、重要な工程にはCTCのSAP ERP有識者を組み込むことで、品質確保と進行管理の両面を支える体制を整えました。その結果、多数の周辺システムと連携する大規模な拡張開発でありながら、高品質かつ顧客満足度の高いシステムとして安定稼働を実現しています。

本プロジェクトは、日本郵船がシステム刷新の方向性と標準化方針を決定し、シグマクシス社が導入計画の策定と実行、業務プロセス変革までを担うとともに、プロジェクトの推進役も務めました。SAPジャパン社は標準機能と拡張ニーズの対応を支援し、SAP本社と連携して国内外でも例の少ない会計・財務領域と金融機能を統合したシステム構成を実現しました。CTCは「Figues」^※3導入実績を活かし、SAP S/4HANA^® Cloud Public Edition本体導入を担当するシグマクシス社と緊密に連携することで複雑な要件調整や設計をスムーズに進め、並列型開発体制にても全体最適を保ってプロジェクトを推進しました。

今後もCTCは企業のデジタル変革を支え、持続的な成長を実現するためのパートナーとして、最高水準の技術力と伴走力を提供していきます。