人権
基本的な考え方・方針
企業活動における人権尊重への取り組みを推進するにあたり、人権への姿勢を明確化し、実効性のある施策を展開すべく、CTCグループ人権方針を策定しています。
また、ビジネスパートナーおよびその他関係者に対し、本方針の理解と遵守を求めるとともに、人権尊重の協働をお願いしています。
推進体制
本方針が定める取り組みは、CTCグループのサステナビリティ推進を担当する役員が責任を負い、取締役会が監督します。
人権尊重への取り組み全体像
国際人権章典及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、「国連グローバル・コンパクトの10原則」など、人権に関する国際規範を支持し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の取り組みを推進しています。
人権デュー・ディリジェンス
特に重要な人権リスクの特定プロセスと影響評価について
2023年度
外部コンサルティング会社のアドバイスを受けて、自社の事業活動およびバリューチェーンにおける人権リスクの整理を行い、整理したリスクについて「人権への影響の深刻度」と「人権への影響が生じる可能性」の2軸から優先度を評価しました。評価後、社内の関係部署へのヒアリングを実施し、重要な人権リスクを特定しました。
2024年度
CTCグループの重要な人権リスクに関する現状の懸念および対応状況について、外部コンサルティング会社と共に、本社管理部署を中心とした12部署、労働組合、事業会社3社にヒアリングを実施しました。その結果、特に注意すべき人権リスクの内容、地域、関連する部署および子会社などを詳細化し、優先順位付けを行いました。
特に重要な人権リスク
特に重要な人権リスクは、職場の安全、自社の調達や製品納入、商品・サービスの提供に起因する「紛争等への加担」、バリューチェーン上の「強制的な労働」「児童労働」「先住民・地域住民の権利」などが挙げられます。
苦情処理メカニズム
CTCグループでは、ステークホルダーからの懸念や苦情を受け付けることができる複数の窓口を用意しています。人権に対する負の影響への関与が明らかになった場合には、適切な手段により是正・救済に努めます。
人権に関する相談窓口全体像
| 従業員 | 国内 |
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|---|---|---|
| 海外 |
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| 取引先 |
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| 上記以外 |
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取り組み
ダイバーシティの取り組み
多様な人材が活躍できる環境を目指し、ダイバーシティ基本方針を策定しています。
ダイバーシティ基本方針に基づくLGBTQ+の取り組み
| 社内規則 |
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|---|---|
| 社内制度・福利厚生 |
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| 理解醸成 |
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ダイバーシティの取り組みの詳細は「Human Capital Overview 2024」をご覧ください。
AI倫理原則
公平で透明性の高い、信頼できるAIシステムの提供を目的として、AIの利活用における企業姿勢をまとめた「AI倫理原則」を策定しています。
社内の実態把握
コンプライアンス意識浸透の実態を把握し、取り組みの有効性を確認するため、隔年で匿名のアンケート形式による「コンプライアンス意識調査」を実施しています。
詳細は、コンプライアンス意識調査の実施をご確認ください。
人権に関連する研修
| 2024年度 | 概要 | 対象者 | 受講率 |
|---|---|---|---|
| 人権研修 | CTCグループ人権方針や企業活動における人権リスク、CTCグループの人権に関する取り組みを理解することを目的に、eラーニングを実施 | CTCグループの役員・従業員・派遣社員 | 98% |
| 情報セキュリティ研修 | 情報セキュリティに関する知識・意識を高めることを目的に、eラーニングを実施 | CTCグループの役員・従業員・派遣社員 | 100% |
| コンプライアンス研修 | 法務・コンプライアンスに関する知識・意識を高めることを目的に、eラーニングを実施 | CTCグループの役員・従業員・派遣社員 | 100% |
| 管理職研修 | ダイバーシティ推進の風土醸成を目的に、女性活躍およびLGBTQ+に関するeラーニングを実施 | CTCの役職者 | 100% |
取引先との関わり
持続可能な事業活動の実現に向けて、サプライヤーと共有する指針として「CTCグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」を策定しています。
詳細は、お取引先との関わりをご覧ください。
ステークホルダーエンゲージメント
経済人コー円卓会議日本委員会が主催する2024年度ステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加し、企業、NPO/NGO、学識有識者等との対話を通じて、人権を尊重した事業活動の重要性について理解を深めました。また、業界（製造業：電気・情報）の重要な人権課題の特定を行うことで、自社の事業活動が社会やステークホルダーに与える影響について多面的に認識することができました。今後も、こうした対話や学びをもとに、人権尊重の取り組みを推進します。
人権に関するイニシアティブに参画
- 人権教育分科会、HRDD分科会（GCNJ）
