2010年09月08日
株式会社インターリスク総研
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
MS&ADインシュアランスグループの株式会社インターリスク総研（社長 内田 進）と伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（社長 奥田 陽一）は、28の機関・企業の賛同を得て、2010年9月10日に国内初のBCMS（※）の普及啓発・提言を行う「BCMSユーザーグループ」を設立します。
BCMSの国際標準が2012年に発行される予定であり、世界的にBCMSに対する関心が高まっています。本ユーザーグループは、BCMSの構築・運用に関わる情報共有・交換のコミュニティの場を提供するとともに、産学官で協調しながら海外との連携・交流を推進することにより、BCMSの普及を促進し、日本の産業界の健全な発展に寄与することを目指します。
- ※ BCMS： 事業継続マネジメントシステムの略。事業継続の能力を継続的に向上させる仕組みに関する経営管理手法
1．BCMSユーザーグループの活動内容
- BCMSユーザーグループのメンバーが、BCMSに関する情報交換や情報共有することで、危機管理対応力を強化する
- 日本の現状にあった規格開発をISO国際規格に向けて提言し、より良い国際規格化を目指す
- BCMSの構築、運用に関わる課題や問題点について、広く意見交換ができる場を提供するとともに、セミナーなどを開催する
2．今後の活動について
2010年9月10日ユーザーグループ設立総会およびユーザーグループ設立記念セミナーを実施します。
設立発起人
公的・学術機関（10機関）
情報セキュリティ大学院大学、千葉商科大学 政策情報学部／大学院 政策情報学研究科 藤江研究室、東京理科大学 総合研究機構 危機管理・安全科学技術研究部門、名古屋工業大学 都市社会工学科 渡辺研究室、日本危機管理学会、財団法人 日本情報処理開発協会（JIPDEC）、NPO法人日本サプライマネジメント協会、NPO法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会、全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合、 日本マネジメント総合研究所
企業（18企業）
株式会社アズジェント、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、株式会社インターリスク総研、SGSジャパン株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、株式会社オー・エス・ピー、株式会社クリエイトラボ、シーマ・ラボ・ジャパン株式会社、新建新聞社、株式会社テクノファ、株式会社電通国際情報サービス、日本電気株式会社、財団法人日本品質保証機構、ニュートン・コンサルティング株式会社、株式会社バリューアップジャパン、BSIグループジャパン株式会社、ビューローベリタスジャパン株式会社、三井住友海上火災保険株式会社
BCMS国際標準化最新動向等について
1．BCMSの国際標準化最新動向
BCMSに関する国際標準についてはISO22301としてISO（国際標準化機構）で審議が進められています。ISO22301は2010年8月現在、委員会原案の段階であり、国際標準文書の発行は2012年が予定されています。
2．日本におけるBCMS適合性評価（第三者認証）制度
世界的には100を越える組織が、BCMSの認証を取得しています。日本においては、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、2010年3月からBCMS適合性評価（第三者認証）制度の正式運用を開始しました。現在、日本では、20を超える組織がBCMSの認証を取得しています。本制度は、将来の国際標準化を見据えた内容になっており、今後日本においても、BCMSの認証を取得する企業・団体が増えるものと考えられます。
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