「廃棄物統合管理システム」を開発し、災害廃棄物処理業務を省力化（2012年08月23日）

2012年08月23日株式会社奥村組
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

株式会社奥村組（代表取締役社長：奥村太加典、本社：大阪市阿倍野区）と伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称：CTC、代表取締役社長：菊地哲、本社：東京都千代田区、）は、クラウドサービスを利用した「廃棄物統合管理システム」を共同開発し、岩手県山田地区の災害廃棄物処理（選別・破砕・運搬）業務において、運用を開始しました。

東日本大震災に伴い発生した廃棄物（がれき）は、現在もそれぞれの地区内で数ヵ所に分けて集積（仮置き）されており、処理業務を進めるに当たっては、それらを一旦、処理ヤードに運搬し、土砂、木材、コンクリートガラ、金属など十数種類に選別・破砕したうえで、指定された受け入れ先（処分場）へ搬出するのが一般的となっています。このようなことから、多くの人員、各処理工程や全体の進捗状況等をいかに効率的に管理するかという課題がありました。

そこで、奥村組とCTCは、クラウドサービスを利用した「廃棄物統合管理システム」を開発しました。すべてのダンプトラックの運行状況から積荷（廃棄物）の種類、重量（搬出入量）等に至るまで情報を一元的に収集・管理できるようにしたことにより、日々の業務管理の省力化を実現しました。

廃棄物統合管理システムの概要と特長

廃棄物統合管理システムは、移動体資産管理クラウドサービス^※1（Mobile Asset Management Service：CTC提供）と、情報の可視化と共有を目的としたクラウデージポータル^※2（cloudage portal：同CTC提供）の二つのサービスを相互にリンクさせることにより構成しております。システムの概要および特長は以下のとおりです（図-1）。

①　廃棄物の運搬・処理管理

十数種類に選別された廃棄物を各種受け入れ先へ効率的に搬出するため、ダンプトラックの積荷の種類・重量、搬出元・受け入れ先などの情報を記録したQRコードを作成し、それを処理ヤードの入退場時にリーダーに読み取らせることによりデータを自動的に収集、種別ごとの処理量を管理しています（図-2）。さらに、電子マニフェストと連携させることで、受け入れ先での処分も確認しています。